【2022年最新】コンビニ業界の動向6選！仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介
☑業界研究のやり方・まとめ方
☑情報収集の方法 など…業界研究の進め方に少しでも不安があるという方はぜひ参考にしてみてください。
コンビニ業界の仕組み
コンビニ業界は商品を取り扱う「メーカー」から「卸売業」に出荷され、そこから各「コンビニエンスストア」に卸されます。それにより「消費者」に商品が届けられます。
国内シェアの約9割を大手3社が占めていることもあり、大手3社の特徴を確認しておきましょう。
セブンイレブン（セブン＆アイホールディングス）
「近くて便利」を目指し、国内外含めで70,750店舗（2020年3月末時点）を展開しています。
セブンイレブンは新型コロナウイルス禍における巣ごもり需要に真っ先に反応し、住宅街等にあるコンビニに酒類や保存の効く冷凍食品等の中食・内食に対応した食品を揃えました。
他にもスマホからコンビニの商品を注文できる取り組みも行い、店側は受注した後に商品を配送車に渡すだけで、利用者に商品が届けることができます。
また「セブン-イレブンネットコンビニ」で注文された商品を離島などの容易に買い物ができない人たちに向けて、ドローンで配送する実験も行われました。
現在では、北海道・東京都・広島県の一部エリアでサービスを実験的に行っています。
参照元：数字で見るセブン-イレブン・ジャパンローソン
「マチのほっとステーション」というコーポレートメッセージを掲げ、国内外含め14,444店舗（2020年2月末時点）を展開しているコンビニです。
ローソンでは、新型コロナウイルス禍で家から遠いスーパー等に買い物を行かずに済むように、日配食品やカット野菜、生鮮食品等の取り扱いを更に強化するようになりました。
他にも「Uber Eats」で、食品や日用品等の約370商品を対象に配送の取引を始めています。
また、買い物に安易に行けない新型コロナウイルスの感染軽症者や無症状者向けて、宿泊施設への食事の提供も行っており、医療に対しての貢献もしているコンビニとなります。
参照元：ローソン／2020年2月期 月次情報ファミリーマート
「あなたと、コンビに、ファミリーマート」というコーポレートメッセージを掲げ、国内外含め24,574店舗（2020年3月末時点）を展開しています。
ファミリーマートもローソン同様に新型新型コロナウイルスウイルス感染症の軽症者等が療養を行う宿泊施設に向けた支援物資を行っています。
新型コロナウイルスが流行する前は、店舗スペースを活用して地域のこどもたちや近隣のお客様が、一緒に食卓を囲みながらコミュニケーションできる機会を提供する「ファミマこども食堂」や実際のお店で仕事体験ができる「こども店長お仕事体験」等の地域に密着した取り組みも行っていました。
参照元：ファミリーマート／2020年3月 月次営業報告
コンビニ業界の動向
ここではコンビニ業界の動向を「売上推移」「コンビニ業界の取り組み」「事業拡大」の3つの観点から紹介していきます。
それぞれ以下のトピックスについて紹介しているので、コンビニ業界の動向を把握しておきましょう。
■コンビニ業界の取り組み
・SDGsや食品ロスへの対応
・中食需要への対応
・セルフレジによるデジタル化
■事業拡大
・M＆A
・海外展開
まず動向を学ぶ前にコンビニ業界について数字で見てみましょう。
コンビニ業界は中食需要に対応した商品や海外展開等を行って売上を伸ばしていることもあり、2019年から2020年の間に+1.0％の成長率を見せています。
売上推移
コンビニ業界は、新規出店数を増やすことで成長してきました。
2011年から17年にかけては順調に増加し、売上も増加傾向にありましたが、新規出店が頭打ちになり始めた2019年には売上が減少しています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年2月から4月は大幅に売上が減少しました。しかし、2020年5月以降は緩やかな増加傾向にあります。
また2021年1月には再び感染拡大が始まったため、一時的に売上が落ち込みましたが、その後は再び増加傾向にあります。
経済産業省の「商業動態統計」によると、2020年全体のコンビニエンスストアの販売額は前年比4.4％減の11兆6,422億円でした。
コンビニ業界の取り組み
ここでは、現在コンビニ業界で取られている取り組みについて紹介します。
■SDGsや食品ロスへの対応
SDGs（持続可能な開発目標）とは、17の世界的目標・169の達成基準からなる持続可能な開発のための国際社会共通の目標のことです。
コンビニ各社もSDGsの取り組みに貢献すべく対応が取られています。
例えばセブンイレブンであれば、省エネや省資源、CO2排出量の削減に貢献するためにビニール袋の有料化等の対応をしています。
ローソンでは、社会インフラの提供をすることで地域社会と共生していけるよう「Uber Eats」のデリバリーサービスの拡充やローソン銀行ATMのサービス等を行っています。
ファミリーマートであれば、店舗から出る食品廃棄物（お弁当やおむすび、惣菜など）を飼料や肥料、メタン等に再資源化して食品ロス削減のための動き等が取られています。
コンビニ業界の動向だけでなく、時事問題としてSDGsについて聞かれる可能性もあるので、どのような取り組みがあるのか確認しておくことをオススメします。
■中食需要への対応
新型コロナウイルスで外食ができなくなったことや核家族化で簡単に食事を済ませようとする人が増えたことから、コンビニ等でお弁当や惣菜、冷凍食品を購入する機会が以前よりも増えました。
元々中食食品は、各コンビニで展開されていましたが、新型コロナウイルスによる中食需要の影響を受け、更に強化しようとしている企業が増えています。
セブンイレブンでは、おいしく食べられる期間を延ばす「長鮮度化」や中食の品ぞろえを拡充した新レイアウトの導入をしました。それにより中食食品の売上が伸びています。
■時代に合わせたデジタル化
近年小売業界では、時代に合わせて様々なデジタル化が進んでいます。
コンビニ業界においては、新型コロナウイルスの影響だけでなく24時間営業や人手不足解消等のためにも導入が進んでいます。
例えばセルフレジによるレジの無人化、キャッシュレス決済の導入などが挙げられます。
他にも「POS（販売時点情報管理）」と呼ばれる商材を導入している企業も出てきました。
これを使うことで売れ筋商品や売れていない商品を誰でも把握することができるため、経験の浅いアルバイトにも商品の発注を任せることが可能になります。
今までは社員の中でも商品の売れ行き状況を把握しきっている人しかできなかった作業を、他の人でも対応ができるような仕組みを作ることで、接客等の別業務に時間を回す事ができるといった利点があります。
事業拡大
新型コロナウイルスの影響で売上の増減を繰り返していますが、売上を伸ばすために事業として行っている取り組みについて紹介していきます。
■M＆A
大手3社が売上の約9割を占めていることもあり、それ以外のコンビニの売上向上は簡単ではありません。
そこで同業だけでなく他業界にある企業をM＆Aし、事業を拡大させている企業も出てきています。
例えば、2013年12月にセブン&アイ・ホールディングスは、インテリア・雑貨小売店「Francfranc」を運営するバルスを子会社化し、2014年10月にローソンは、成城石井の全株式を取得しました。
2016年9月にファミリーマートは、サークルKサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングスと経営統合しています。
M＆Aをする背景の多くが新規事業への参入や事業拡大等をするためです。
ただM＆Aを行うだけではなく、M＆Aされた企業に対し収益力を更に高めるための支援を行う場合も多くあります。
例えば上記したローソンと成城石井の事例でいうと、ローソンの物流等のノウハウを成城石井に支援して収益力を高める動きを取っています。
今後も事業拡大に向けたM＆Aが取られるでしょう。
■海外展開
2019年3月末時点で、国内のコンビニ店舗数は約58,340店あります。
コンビニ業界はすでに出店数が飽和状態にあり、新規出店の余地が少なくなっています。そのため各社は海外展開を加速し始めています。
例えばセブンイレブンは、もともとアメリカ発祥ということもあり、コンビニ業界では珍しくアメリカにも店舗を構え、2009年2月時点で6267店展開しています。
2014年にはアラブ、2015年にはベトナムへ進出しています。ローソンは1996年に日系コンビニとして初めて中国大陸に進出しました。
現在海外展開している国のほとんどが中国となりますが、フィリピンやインドネシア、タイなどにも展開を進めています。
ファミリーマートは1988年に台湾、1993年にはタイに進出しました。その後ベトナムやインドネシアでもシェアを伸ばしています。
参照元：セブン＆アイの挑戦／全国の出店数コンビニ業界の動向を知ることは選考を突破するために必要です。
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フランチャイズと直営店の違い
コンビニ業界を希望している方で「フランチャイズ」という言葉を耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか？
コンビニ業界だけでなく小売業等でよく行われていますが、直営店の加盟先としてフランチャイズ化をし、自分のお店を持つことができる取り組みです。
例えば加盟先がセブンイレブンであれば、セブンイレブンの看板や店舗、商品、資源、ノウハウ等を使いながら独立をした形で出店することができ、店舗運営も自ら行います。
そのため、経営を行うのは出店をした各自営業者です。経営の未経験者や業界知識がない人でも他の業界に比べて、独立や開業がしやすい特徴があります。
直営店では、コンビニ本部から派遣された社員が店長を務め、経営は各コンビニの本部で働く社員が行うことになります。
そのため店舗運営においては、派遣された店長の考えで物事を決める余地があまりなく、本部の経営方針に従って店舗運営を行っています。
基本的には直営店に入社後、社会人としてのマナーやノウハウ等を学んだ上で、フランチャイズ化をして自分のお店を持つ場合が多いです。
そのため、入社後に自分はフランチャイズ化をして自営業として働きたいのか、社員として働きたいのかを考えていくことになります。
コンビニ業界のキャリアアップ・キャリアチェンジ
コンビニ業界で働く場合、「どんなキャリアを描くことができるのだろうか？」と不安になる方もいるかと思います。
ここでは、コンビニ業界でのキャリアアップの一例を紹介しますので、どのようなキャリアを目指せるのか確認してみましょう。
本社でのキャリアを目指す人は、店舗で勤務したのち、成果や頑張り次第で商品開発や営業本部、人事等の経営にも関わることができます。
そのため、店舗勤務の後に自分がどのような仕事をしてみたいのか？を考えてみることをオススメします。
また、企業によっては海外事業やエンターテイメント事業等を行っているところもあります。
その場合は海外勤務やコンビニ以外でのキャリアを目指すことも可能となります。
そのため就職先の候補として考えている企業のキャリアパスを事前にチェックしておきましょう。
フランチャイズ化をして、自営業者として働きたい人は本社で店舗勤務をしている時に「売上を伸ばすにはどうしたらいいのか？」「自分であれば、どう運営するのか？」を考えて仕事ができると良いです。
こちらはあくまで一例ですので、参考程度に確認しておきましょう。
コンビニ業界の志望動機の書き方
コンビニ業界の志望動機を書く際は「なぜコンビニ業界なのか」「なぜその会社なのか」をしっかりと深堀りしておくことが必要です。
具体的には自分が将来何を成し遂げたいのか、例えば「地域の身近な存在になり、生活のインフラを支えたい」などといったコンビニ業界ならではの理由を述べるようにしましょう。
“なぜその会社なのか”については、他の企業ではなくその企業でなければいけない理由を伝えます。
例えばローソンであれば、食品添加物にこだわった商品を展開する「ナチュラルローソン」や多くの商品を100円均一で購入できる「ローソン100」等のように店舗形態を特色毎に分けながら展開し、他社との差別化を図っています。
企業ごとの特徴や強みを把握した上で、志望企業を決めるようにしましょう。コンビニ業界の志望動機の例文を見てレベル感を掴みたい方は以下の記事を参考にしてみてください。
コンビニ業界でうける自己PRの書き方
自己PRの書き方について学ぶ前に、まずはコンビニ業界の求める人物像を把握しておきましょう。
企業に評価される自己PRをするためには、その業界ではどのような人が求められているのか知っておくことが重要です。
コンビニ業界の求める人物像
お客様と接する機会が多いため、人当たりが良くコミュニケーション能力があることは大前提必要です。
そして他にも、商品管理をしながらお客様の行動を見た上でレジ対応をする等、複数のことを同時に行うケースもでてきます。
そのため、臨機応変に対応できる応用力があると良いでしょう。
また発注作業をする際は、今売れている商品のトレンドを把握した上で発注をしていく必要があります。
そのため、情報収集力やトレンド力も必要になってきます。
場合によっては、商品開発や店舗開発を行うケースもあるため、企画力があると更に良いです。
自己PRの基本的な書き方
自己PRを書く際は基本的に「強み⇨エピソード⇨結果・学んだこと⇨入社後どう活躍できるか」の順番で書きます。
（1）結論
自己PRを書く際は最初に「私は○○することができます」といったように自分の長所を端的に述べます。
最初に結論を述べ面接官に今から何の話をするのか伝えることで、聞き手側も話が入りやすくなります。
そのため、自己PRをする際は結論として、まず長所を伝えるようにしましょう。
（２）エピソード
長所を伝えたら、実際にその長所があることを証明できるエピソードを交えます。
ここではできるだけ具体的なエピソードを伝えるために、その出来事の中で生じた課題・目標や、その課題・目標に対してどのような行動をとったのかについてまで書くようにしましょう。
また企業は、課題・目標やそれ対する行動を通してその人の人柄や価値観を判断しているため、なぜその課題・目標に取り組もうと思ったのか、なぜそのような行動をとったのかについて、しっかりと見つめ直しておいてください。
（３）結果・学んだこと
エピソードの次は、自分がとった行動によってどのような結果になったかについても書きましょう。
結果を書く際は、定量的に表すことを意識してください。
例えば「〇〇というアイディアを出し実践したところ、売上を40％上げることができた」など数字を用いてアピールした方が相手に伝わりやすいです。
また、この経験を通して何を学んだのかについても書きます。
面接官はその人の学びからも価値観や人柄を判断しています。
価値観や人柄はその学生を採用するかどうかの大きなポイントとなるため、自分がどういった人なのか、いかにその企業に必要な人材であるのかをアピールするようにしましょう。
（４）入社後どう活躍できるか
企業は採用活動を通して、自社に貢献してくれる人材を求めています。つまり、面接官にこの学生は「自社で活躍する素養がある」と思わせるのが大事です。
そこで自己PRをする際は、最後に今伝えてきた長所をどのように志望企業の業務に活かしていくかまで伝えるようにしてください。
そのためには企業が求めている人物像を把握する必要があります。業界研究・企業研究を通してどのような強みをアピールするのか考えておきましょう。
より詳しい自己PRの書き方について知りたいという方は以下の記事を参考にしてください。
また「志望企業に評価される志望動機・自己PRの書き方が知りたい」「選考通過率を上げたい」という方は、無料無修正エロ動画を利用してみてください。
コンビニ業界ランキング
ここではコンビニ業界のランキングを「業績」と「社内環境」に分けて紹介します。
コンビニ業界の業績ランキング
売上については1位がセブン＆アイ・HD、2位がローソン、3位がファミリーマート、経常利益は1位がセブン＆アイHD、2位がファミリーマート、3位がローソンです。
コンビニ業界は大手3社の勢力が強いため、売上に関してはセブン＆アイ・HD、ローソン、ファミリーマートが首位を誇っています。
売上や利益、利益率をチェックした方が良い理由は、以下の2点です。
・売上は企業の財務力を表しているから
・利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しているから
売上は企業の財務力、ビジネスの規模を表しています。つまり売上が高い企業の方が行っているビジネスの規模が大きいということです。
またA社とB社が同じ利益の場合、売上が大きい企業の方が金融機関からの融資を受けやすいとされているため、売上を見ることで企業の資金調達力もチェックすることができます。
次に利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しています。そのビジネスによる付加価値がどれくらいあるかを測る指標です。
つまり利益がほとんど出ていなかったり、赤字だとビジネスに何らかの問題があるということになります。
ただし、このランキングだけでなく、成長率も大事であるため各企業の過去についても振り返っていきましょう。
コンビニ業界の社内環境ランキング
年収は1位がセブン＆アイ・HD、2位がローソン、3位がスリーエフ、勤続年数は1位がスリーエフ、2位がポプラ、3位がミニストップになります。
勤続年数が長いということは定着率が高いということになります。一概には言えませんが、定着率が高い会社は良い会社である可能性が高いです。
また従業員数が多い会社は多様な人と関わり合うことができるというメリットがあります。
しかし多いと自分の意見が通りにくい場合もあるというデメリットもあるため、自分にとってどの環境が合っているのか考えてみましょう。
まとめ
本記事ではコンビニ業界について紹介してきました。業界の仕組みや動向について理解できたと思います。
動向を理解するだけでなく、接客をメインに行いたいのか、マネジメントに注力したいのか、自分がどのようなキャリアを歩みたいのかをきちんと整理し理解しておきましょう。
その上で、自分の言葉で面接に望めるよう準備をすることが大切です。「業界研究って他に何をしたらいいの？」と思っている人は下記の参考記事を見ておくことをオススメします。
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