【2024年最新】通販業界の動向8選！仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介
近年、ネットの普及よりECサイトを利用する企業が増え、通販業界は凄まじい成長を見せています。
同時に、ネット通販を利用したことがある人も増えてきています。
今後も市場の成長が予想される通販業界ですが、更に売上を伸ばしていくための事業展開や取り組みも行われているため、本記事を確認して業界研究に活かしましょう。
また、通販の動向や取り組みだけでなく「通販業界にはどんな業態が存在するの？」「選考までにやっておいたほうが良いことはある？」という人に向けて、通販の種類、今後のキャリア、志望動機・自己PRの書き方などについてわかりやすく解説していきます。
他にも通販業界の売上や利益、年収、従業員数、勤続年数をランキングで紹介しています。
ビジネス規模や働きやすさ等がわかるので、志望企業が決まっていない人は参考にしてみてください。
通販業界とは
まず通販業界とは、小売業で店舗を持たずに販売する業界のことを言います。
ネットやテレビ、カタログ等のメディアで商品を紹介して、電話やネット等から消費者の注文を受け付け、販売します。
従来、テレビやカタログがメインでしたが、最近ではネットが主流になっています。
「EC」という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、「EC」はネット通販のことを指し、サイトや企業によってはネット通販と呼ばずに「EC」と呼ぶ場合がありますので、覚えておきましょう。
通販業界は比較的新しくできた業界で、成長スピードや変化が目まぐるしく、様々な業界に支えられて成り立っているという特徴があります。
またWebサイトを制作するIT企業や商品の保管・発送を行う物流企業、決済サービスを代行する金融企業、集客を最大化する広告会社等と関わります。
別業界ではありますが、就職後は多くの業界と関係を作りながら仕事をするため他業界の知識も入れておくと良いでしょう。
※以下、ネット通販をECとお伝えします。
通販業界の仕組み
通販業界は「メーカー」や「生産者」から「通販会社」が商品を仕入れ、サイト内に提示し、それを見た「消費者」が購入する流れになっています。
「通販会社」は大きく「ネット通販（EC）」「テレビ通販」「カタログ通販」に分けることができます。
それぞれの特徴について紹介しますので、確認しておきましょう。
ネット通販（EC）
ネットを経由して商品を販売する方法です。ネットが普及したこともあり、ECを利用する人は年々増加傾向にあります。
いつでも・どこでも好きな時間に買い物ができ、新着情報やセール情報等も素早くキャッチアップできます。
他にも企業側のメリットとしては、サイトに訪れたユーザー数やアクセス数等を細かく数値分析できるため、商品やサイトの改善施策が立てやすいことが挙げられます。
しかし、決済がカードで行われることが多いため不正利用等のリスクが高くなります。そのため、セキュリティ強化を行う必要が出てきます。
ECの有名企業には「アマゾンジャパン」「ZOZO」「ヨドバシカメラ」等があります。
テレビ通販
テレビで専用番組を放送し、商品PRと販売を行う方法です。
テレビという大きなマスメディアを使用することで、多くの人に商品情報を届ける事ができます。
他にも放送時間によって、ターゲットをある程度絞りながら宣伝することができます。
しかし、番組制作費がかかることや若者を中心にテレビ離れが起きていること、消費者が何度も同じ商品を見返したり他の商品と比較したりすることが難しいといったデメリットもあります。
テレビ通販を行っている企業は、「ジュピターショップチャンネル」「QVCジャパン」「ジャパネットホールディングス」等が挙げられます。
カタログ通販
カタログ雑誌を発行して商品を販売する方法です。
雑誌形式で、多種多様な商品を提示することができるため、消費者が求めていた商品以外にも目を向けることができます。
そのため、客単価の向上に繋がりやすい特徴があります。
しかし、制作費や印刷費等のコストがかかることや商品情報が消費者の手に届くまでに時間がかかるというデメリットも存在します。
カタログ通販で有名な企業には「ニッセン」「千趣会」「ベルーナ」等があります。
【2023年最新】通販業界の動向
ここでは「通販業界の市場」「事業展開」「複数のチャネルとの連携」「他社との差別化が激化」の観点から動向を紹介していきます。
それぞれ以下のトピックスについて紹介しているので、動向を把握しておきましょう。
・海外展開
・M＆A
・新規事業の展開
・クロスチャネルによるデータの連携
・オムニチャネルによる一貫したサービス提供
・OtoOマーケティングによる見込み顧客の囲い込み
まず動向を学ぶ前に通販業界について数字で見てみましょう。通販業界はコロナの影響で実店舗に買い物に行けなくなったことからECサイトを利用する人が増えました。その影響から伸び率が右肩上がりになっていると考えられます。
通販業界の売上推移
通販業界はカタログ通販から始まり、テレビ通販、ECへと種類が増えていきました。通販業界の売上は2012～2019年にかけて増加傾向で、日本通信販売協会によると、2019年度の通販市場売上高（会員433社の合計）は前年度比＋8.2％の8兆8,500億円でした。
2020年度の売上高は、前年比＋20.1％の10兆6,300億円となり、金額ベースでは前年に比べて1兆7,800億円が増加しています。増加し続けている背景としては、ネットが普及したことによるECを利用する人や企業が増えていることが挙げられます。
他にも、2020年はコロナの影響でおきた外出自粛によりテレビ通販の視聴機会が増えました。その結果テレビ通販の売上が増加し、業界全体の売上にも影響しています。
事業展開
通販業界は比較的新しい業界ですが、更に売上を伸ばしていくために様々な事業展開が行われています。ここでは、どのような事業展開が行われているのか紹介します。
海外展開
国内市場の競争激化を避けながら売上を伸ばすために海外展開を行っている企業が増えてきています。海外展開をしている企業のほとんどがECを扱っています。サイトや企業によっては、ECサイトの海外展開を「越境EC」と呼ぶことがあるので、覚えておきましょう。
例えば、2013年にオールイワン化粧品「メディプラスゲル」を扱っているメディプラスが台湾を中心に海外展開を行い、2021年9月時点ではシンガポールと中国の3カ国に展開しています。
海外展開をしている企業の多くが中国や東南アジアなどの経済が成長している市場に展開しています。
M＆A
通販業界では中長期的にECの強化を図る企業が多く、同業界・異業界関係なくM&Aが行われています。
例えば、楽天は2016年にフリマアプリの「フリル」を運営するFablicをM＆Aしました。楽天が運営している「ラクマ」は30代の男女の利用が多く、「フリル」は10～20代の女性をターゲットにしていることから、統合をすることで相乗効果を高めていく目的で行われました。
2017年には、家電量販店のエディオンがEC事業を運営するフォーレストをM&Aしています。EC事業の強化を事業計画で考えていたことからノウハウの獲得を目的として行われました。
新規事業を展開
海外展開やM＆A以外にも売上を伸ばすために、従来の事業以外の新しい事業を展開している企業があります。
例えばスクロールは、元々カタログ通販を主力事業の1つとしていましたが、今では生協宅配の利用者向けに特化したカタログ・ネット通販も行っています。
またカタログ通販を行う「通販事業」の他にも、通販事業者向けサポートサービスの「ソリューション事業」や、ネットでコスメや雑貨などを販売する「eコマース事業」の3つの事業をメインで展開しています。
他にも楽天では、通販事業を行いながら金融事業や携帯キャリア事業等を展開し、2021年9月時点では70超のサービスを展開しています。
今後もECの特徴であるユーザーの獲得のしやすさを活用しながら、様々な事業展開を行っていく企業が増えてくるでしょう。
複数のチャネルとの連携
通販業界の特徴の1つとして、ネット上の様々なチャネル（※）や実店舗と連携を取りながら売上を伸ばしたり、ユーザーに利用してもらえるような仕組みを作ったりしています。ここでは、事例とともにどのような連携が取られているか紹介します。
（※）チャネルとは、消費者と売り手の接点の場であり、ECサイトや店舗、広告等の様々な販売経路や媒体のことを指します。
クロスチャネルによるデータの連携
クロスチャンネルとは、チャネル同士で商品在庫などのデータを連携した状態のことを言います。一元化された情報はリアルタイムで更新されるので在庫のあるチャネルへの案内や顧客情報の蓄積などが可能です。
例えば、店舗で商品の在庫がなくなった際に、ECや他店舗で在庫が残っていないかをリアルタイムで確認することができ、その場で商品の配送をすることができます。
情報が一元化されることで、例え店舗で注文が殺到して売り切れてしまっても、ECの販売状況によっては店舗に商品を即座に送ることができるため、販売機会を失うことを防げます。
オムニチャネルによる一貫したサービス提供
オムニチャネルとは、全てのチャネルに相互に情報が連携され、一貫したサービスを顧客に提供できる状態のことを言います。
例えば、店舗とECの双方で共通ポイントの利用・蓄積ができたり、ECで購入した商品を店舗で受け取れたりするサービス等が挙げられます。
情報が連携されるため、いつ・どのチャネルを利用しても変わらないサービスを受けることが可能となり、消費者は快適に買い物ができます。企業側も購入機会の損失をしなくて済むだけでなく、顧客満足度を上げられるというメリットがあります。
OtoOマーケティングによる見込み顧客の囲い込み
OtoOマーケティングとは、ECサイトやWEB広告、SNSなどのオンラインチャネルからの情報発信で集めた見込み客を実店舗へと誘導し、購入を促す施策のことを言います。
例えば、SNSからフォロワーに対して店舗で利用することができるクーポンを発行する取り組み等が挙げられます。
ネット利用が主流になってきている現代でも、店舗からの集客は大事な役割を果たしています。ネットの場合、商品での差別化しかできないところを店舗であれば、サービス提供での差別化もすることができ、そのブランドへのファンがつきやすくなります。
各企業間での競争が激化
通販業界の中でもECは参入障壁の低さにより、異業界からの参入がしやすく企業間での競争が激化しています。そこで、他社との差別化をしなくてはいけないという課題が出てきました。
差別化ポイントとして、価格や顧客体験、商品数等が挙げられます。価格に関しては商品の価格を下げるだけでなく、送料も関係しています。サイトによってはいくら購入しても無料で配送してくれる場合もあれば、「購入品が○円以下の場合、送料が○円かかる」等のように条件付きで送料がかかる場合もあります。
顧客体験に関しては、配送までにかかる時間やメールによるメッセージ戦略、誕生日に送られる特典等、企業によって様々な戦略を立てながら顧客満足度を上げる取り組みを行っています。
商品数では、扱うブランド数や品数を豊富に揃えることで他のサイトへの流入を防ぐことができます。アマゾンが成功している理由の1つに、「圧倒的な商品ラインナップ」があることから商品数の重要性がわかります。
企業間での競争が激化しているため、他社との差別化をしながら自社サイトを利用してもらえるような動きが各社で取られています。
通販業界の動向を知ることは選考を突破するために必要です。
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過去に通販業界の企業で出題された面接・ES内容
通販業界のいくつかの企業で実際に質問されたESを内容を紹介します。
ガクチカ等の基本的な質問への回答の準備はもちろんですが、それ以外の質問をされる場合もあるため、下記を確認して答えられるように準備しておきましょう。
常に変化し続ける業界だからこそ、成長意欲や今ある課題に対しての改善策、将来について問われる質問が多く出ている印象です。
他にも就職後は、目の前にいない消費者に対して自社サイトを使ってもらうためにどうしたら良いか？を考えて仕事をする必要があります。
そのため、想像力やクリエイティブさを見極めるような質問をされる場合もあります。
自分が行きたい企業の過去の設問がないかを確認して、質問に対する回答を準備をしておくと心に余裕ができた状態で面接に挑めるでしょう。
通販業界の求める人物像
通販業界は商品の売上戦略を練るマーケティングや商品を買い付けるバイヤー、商品登録を行うネットショップ担当など、様々な業務があります。
多様な職種の人とコミュニケーションをとる必要が出てくるので、コミュニケーション能力があると良いです。
基本的にどの職種でもネットに関わるため、ExcelやWordなどの基本的なパソコン操作ができると良いでしょう。
ゆくゆくは必要になってくるスキルとして、ITスキルや知識があります。
予め知識を蓄えておくと即戦力として他の学生よりも様々なチャンスが巡ってくるかもしれません。
またお客様の悩みや要望に答えながら、使いやすいサイト作りをしていきます。そのため、相手目線に立つ能力や想像力も大切になります。
他にも、成長が目まぐるしく常に新しい知識を吸収していかなくてはいけないため、新しい知識や技術をキャッチアップしていく前向きさや勤勉さがあると良いでしょう。
通販業界の求める人物像について学んだら次は自己PRの書き方を学んでいきましょう。
通販業界で評価される自己PRの書き方
自己PRを書く際は、以下のように「強み⇨エピソード⇨結果・学んだこと⇨入社後どう活躍できるか」の順番で書きます。
（1）結論
自己PRを書く際は最初に「私は○○することができます」といったように自分の長所を端的に述べます。
その際は、通販業界の求める人物像に合わせ「コミュニケーション能力」や「相手の目線に立つ能力」といった長所を選ぶようにしましょう。
このように最初に結論を述べ面接官に今から何の話をするのか伝えることで、聞き手側も話が入りやすくなります。
そのため、自己PRをする際は結論として、まず長所を伝えるようにしましょう。
以下で「相手の目線に立つ能力」という長所を選んだ場合の例を紹介します。
（２）エピソード
長所を伝えたら、実際にその長所があることを証明できるエピソードを交えます。
理由としては、企業は、課題・目標やそれに対する行動を通してその人の人柄や価値観を判断しているためです。
（3）結果・学んだこと
エピソードの次は、自分がとった行動によってどのような結果になったか、この経験を通して何を学んだのかについても書きます。
また、結果を書く際は定量的に伝えることでよりイメージしやすい自己PRを作成することができるため「〇〇というアイディアを出し実践したところ、売上を40％上げることができた」など、数字を用いてアピールしてみましょう。
（４）入社後どう活躍できるか
企業は採用活動を通して、自社に貢献してくれる人材を求めています。
つまり、面接官にこの学生は「自社で活躍する素養がある」と思わせることが大事です。
そのためには繰り返しになりますが、企業が求める人物像を把握しておく必要があります。
業界研究・企業研究を通してどのような強みをアピールするのか考えておきましょう。
通販業界で評価される志望動機の書き方
通販業界の志望動機を書く際は「なぜ通販業界なのか」「なぜその会社なのか」をしっかりと深堀りしておくことが必要です。
具体的には自分が将来何を成し遂げたいのか、例えば「実店舗では出会うことができなかった商品に出会える場として、ユーザーが求めているモノやコトを提供したい」などといった通販業界ならではの理由を述べるようにしましょう。
“なぜその会社なのか”については、他の企業ではなくその企業でなければいけない理由を伝えます。
例えばアクスルは、「スピード」を強みに持っています。
配送に関しては、あくまでも当日もしくは翌日までに配送することを厳守しており、ユーザーから支持される理由の1つとして挙げています。
それを叶えるために、物流センター内の作業を高速化するピッキング方法や包装技術を持っています。
企業ごとの特徴や強みを把握した上で、志望企業を決めるようにしましょう。
小売業界の志望動機の例文を見てレベル感を掴みたい方は以下の記事を参考にしてみてください。
通販業界ランキング
ここでは通販業界のランキングを「業績」と「社内環境」に分けて紹介します。
通販業界の業績ランキング
売上については1位がアスクル、2位が大塚商会、3位がジャパネットHD、経常利益は1位が大塚商会、2位がMonotaRO、3位がジュピターショップチャンネルです。
1つの事業だけでなく、様々な事業を展開している企業の売上が比較的上位に来ている傾向にあります。
売上や利益、利益率をチェックした方が良い理由は、以下の2点です。
・利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しているから
売上は企業の財務力、ビジネスの規模を表しています。つまり売上が高い企業の方が行っているビジネスの規模が大きいということです。
またA社とB社が同じ利益の場合、売上が大きい企業の方が金融機関からの融資を受けやすいとされているため、売上を見ることで企業の資金調達力もチェックすることができます。
次に利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しています。そのビジネスによる付加価値がどれくらいあるかを測る指標です。
つまり利益がほとんど出ていなかったり、赤字だとビジネスに何らかの問題があるということになります。
ただし、このランキングだけでなく、成長率も大事であるため各企業の過去についても振り返っていきましょう。
通販業界の社内環境ランキング
年収は1位が大塚商会、2位がアスクル、3位がコクヨ、勤続年数は1位がコクヨ、2位が夢みつけ隊、3位が大塚商会となります。
勤続年数が長いということは定着率が高いということになります。一概には言えませんが、定着率が高い会社は良い会社である可能性が高いです。
また従業員数が多い会社は多様な人と関わり合うことができるというメリットがあります。
しかし多いと自分の意見が通りにくい場合もあるというデメリットもあるため、自分にとってどの環境が合っているのか考えてみましょう。
まとめ
本記事では通販業界について紹介してきました。通販業界は利用する人も企業も増加傾向にあり、成長が目まぐるしい業界です。
更に成長スピードを加速させるために海外展開や事業展開、様々なツールとの連携対応等が行われています。
通販業界の動向や仕組みが理解できた人は、それだけに目を向けるのではなく、将来自分はどうなりたいのかにも目を向けられると良いでしょう。
その上で、自分の言葉で面接に望めるよう準備をすることが大切です。「業界研究って他に何をしたらいいの？」と思っている人は下記の参考記事を見ておくことをオススメします。
●”通販業界”の動向
動向(1):事業展開
動向(2):複数のチャネルとの連携
動向(3):各企業間での競争が激化
●”通販業界”の求める人物像
・コミュニケーション能力がある人
・ITスキルや知識がある人
・相手の目線に立つ能力や想像力がある人
・勤勉な人
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