【企業研究】5分でわかる伊藤忠商事｜新卒採用情報・強み
●伊藤忠商事の強みは［総合商社トップの非資源分野の収益力］と［業界を横断する第8カンパニーの設立］である。
●伊藤忠商事の求める人物像は［自分の信念を貫き、口だけではなく行動で示す人］［常識や固定概念を壊し、道なき道を切り拓く人］［アオくさくて笑われてしまうような、でっかい夢に情熱を燃やせる人］である。
1949年に設立された伊藤忠商事は商社業界の中で最も歴史が古い企業で、三菱商事・三井物産に並ぶ3大商社の1つとしても知られています。
今回は「伊藤忠商事の事業内容は？」「伊藤忠商事の強みは？」「伊藤忠商事の選考フローは？」などと考えている就活生に向けて、伊藤忠商事の企業研究に役立つ情報を紹介していきます。
伊藤忠商事の選考に不安を抱えている就活生は、是非本記事を最後まで確認してみてください。
伊藤商事の企業概要
まずは伊藤忠商事の企業概要について紹介します。以下の情報は企業選択をする手段の1つとして参考にしてください。
設立年月日：1949年12月1日
資本金：253,448百万円
代表者：代表取締役会長CEO 岡藤正広
従業員数：4190名(2024年4月1日時点)
平均年齢：42.3歳(2024年)
平均勤続年数：18.2年（2023年）
平均年間給与：17,536,469（2024年）
福利厚生：妊娠・産前・産後休暇、育児休業、介護休暇・休業、社員用託児所、社員食堂、独身寮(総合職)、健康管理室など
参照元：伊藤忠商事／会社情報_会社概要
参照元：伊藤忠商事／サステナビリティ_ESGデータ
伊藤忠商事の事業内容
伊藤忠商事は、繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内輸出入及び三国取引をおこなう他、国内外における事業投資など幅広いビジネスを展開しています。
このように様々なビジネスを展開している伊藤忠商事は、1つの事業分野を1つの会社のように扱う企業の組織形態である［カンパニー制］を取り入れており、各事業分野それぞれを独立した会社として扱っているため、会計上も独立しています。
また、人事や予算に関する権限が各カンパニーに与えられるので社長の承認がいらず、カンパニーCFOの承認で意思決定することができます。
以下にて、8つのカンパニーそれぞれの概要を簡単に紹介します。
繊維カンパニー
繊維カンパニーはファッションアパレル部門］と［ブランドマーケティング部門］の2部門で構成されており、［アパレル］［ブランドビジネス］［繊維素材・ライフスタイル］の3分野に分かれています。
ファッションアパレル部門は、繊維原料、服飾資材からメンズ・レディースファッション、スポーツウェア、ワーキングウェア、インナーウェアまでファッションに関わる多種多様なビジネスをグローバルに展開している部門です。
ブランドマーケティング部門は、ブランドのインポート、ライセンス、M＆Aなど複合的なビジネスモデルの構築をするとともに、産業用繊維から不織布まであらゆる繊維素材をグローバルに展開している部門です。
繊維カンパニーでは、子会社であるファミリーマートのコンビニエンスウェアやユニフォームの材料の調達や生産・供給、関連会社であるデサントのスポーツウェア及び関連商品の生産管理、販売などもおこなっています。
ファミリーマートのコンビニエンスウェアがお手ごろな価格で購入できるのは、国内外に衣類の生産網を有する伊藤忠商事の存在があるからだと言えるでしょう。
また、高級スーツ生地を扱っているスキャバルジャパンの紳士服地の輸入販売やイギリスのファッションブランドであるPail Smithのライセンスを取得し経営参画するなど幅広いアイテムを日本のみならず、海外での新興市場でもブランドビジネスを展開しています。
機械カンパニー
機械カンパニーは［プラント・船舶・航空機部門］と［自動車・建機・産機部門］の2部門で構成されており［プラント・船舶・航空機分野］［自動車分野］［建機・産機分野］の3分野に分かれています。
プラント・船舶・航空機部門は、［航空宇宙部］［船舶海洋部］［都市環境・電力インフラ部］で構成されている部門です。
地球環境や都市が抱えるインフラ課題のソリューションを提供するために、［再生可能エネルギー関連事業］や［電力関連のサービス事業］［社会・交通インフラ事業］をおこなっており、設備の供給・建設を担う［EPCビジネス］も展開しています。
［再生可能エネルギー関連事業］や［電力関連のサービス事業］［社会・交通インフラ事業］では地球環境や都市が抱えるインフラ課題のソリューションを提供しているだけでなく、設備の供給・建設を担う［EPCビジネス］も展開しています。
さらに、船舶分野においては各種船舶の新造船・中古船・用船取引及び保有船事業に取り組んでいます。
また、国際海運の脱炭素化に貢献すべく、アンモニア燃料船開発を軸としたアンモニアバリューチェーンの構築に取り組んでいます.
プロジェクト事業の発注を受けてEngineering（設計）・Procurement（機材調達）・Construction（建設工事）を一括で請け負うビジネスのこと
自動車・建機・産機部門は、［自動車モビリティ第一部］［自動車モビリティ第二部］［いすゞモビリティ部］［建機・産機部］で構成されている部門です。
［自動車モビリティ第一部］［自動車モビリティ第二部］［いすゞモビリティ部］では自動車及び自動車部品の輸出トレードやトレードに付随したファイナンス・在庫管理をおこなうと共に、日本を含む世界各地にて自動車の卸売事業、小売事業、販売金融・リース事業、部品事業など、多面的な自動車ビジネスを展開しています。
［建機・産機部］では、建設機械、工作機械、産業機械、医療機器の輸出入と国内販売をはじめ、世界各地において製造事業から販売事業まで幅広い事業を展開しています。
金属カンパニー
金属カンパニーは［金属資源部門］と［鉄鋼製品事業室］を含む直属組織で構成されており、［金属資源分野］と［鉄鋼製品分野］の2分野に分かれています。
［金属資源部門］では、世界各地での鉱山開発とそのトレードをおこなっている他、アルミを中心とした非鉄金属原料の開発事業とトレードビジネス、金属原料・製品の取引、リサイクルビジネスなどを展開しています。
［鉄鋼製品事業室］では、鉄鋼製品ビジネスを手掛ける伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社とのシナジーの追求や、同社への各種サポートをおこなっています。
また、アラブ首長国連邦（UAE）鉄鋼最大手のEmirates Steel Arkan（エミレーツ・スチール）とともに低炭素還元鉄のサプライチェーン構築 を推進しており、2024年5月に伊藤商事が間接的に出資しているCM社で生産される高品位鉄鉱石の安定生産・供給の実現及び、CM社の高品位鉄鉱石を用いた鉄鋼業の脱炭素化に向けた協業について3社間で協力覚書を締結しました。
エネルギー・化学品カンパニー
エネルギー・化学品カンパニーは［エネルギー部門］［化学品部門］［電力・環境ソリューション部門］の3部門で構成されており［エネルギー分野］［化学品分野］［電力・環境分野］の3分野に分けられています。
［エネルギー部門］は、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進などをおこなう部門です。
［化学品部門］は、環境関連のビジネスを推進している部門です。有機化学品、無機化学品、合成樹脂、包装資材、誠意活関連雑貨、精密化学品、電子材料、衣料品。機能性食品などのトレード・事業の展開や環境配慮型資材の活用やリサイクルなどをおこなっています。
［電力・環境ソリューション部門］は、次世代電力ビジネスを推進している部門です。太陽光発電、バイオマス発電事業、電力トレード、蓄電池ビジネスなどをおこなっています。
参照元：伊藤忠商事／事業説明（エネルギー・化学品カンパニー）
食料カンパニー
食料カンパニーは［食糧部門］［生鮮食品部門］［食品流通部門］の3部門で構成されており、［食糧原料分野］［製造加工分野］［中間流通分野］［リテール分野］の4分野に分かれています。
［食糧部門］は、食糧原料の調達・物流・開発・販売を手がけている部門です。安定した食糧調達を実現させるための集荷拠点の拡充や消費者目線での商品開発を推進しています。
［生鮮食品部門］は、生鮮食品全般を取り扱う部門です。生産・流通・販売を担っており、3つの部で構成されています。
まず［生鮮食品第一部］では北米での養豚・豚肉製造販売事業やインドネシアでのツナ缶詰の製造・販売事業など海外の生鮮食品関連事業を管轄、［生鮮食品第二部］では日本国内の消費者からのニーズに応え、世界中の仕入れ先を駆使して企業価値向上を目指しており、［生鮮食品第三部］では果実・野菜に関する輸入販売を主な業務としています。
［食品流通部門］は、流通事業を運営する部門です。
国内外の食品メーカーの市販用製品をコンビニエンスストアやドラッグストアなどに向け流通させたり、マーケティング起点での商品提案や商品開発などをおこない、取引先との問題解決や商品の売上を向上させたりしています。
住生活カンパニー
住生活カンパニーは、［生活資材・物流部門］［建設・不動産部門］の2部門で構成されています。
［生活資材・物流部門］は、紙パルプ、天然ゴム・タイヤの3PLや国際輸送などの物流業務を取り扱っています。
3PLとは、Third Party Logistics（サードパーティ・ロジスティクス）の略で、荷主企業に代わり第三者が物流システムを構築し、物流業務の企画→設計→運営までを請け負う業態のことです。3PLを導入すると、物流コストの削減、物流業務の品質向上などのメリットがあります。
［建設・不動産部門］は、住居・物流施設などの開発事業や木材・住居資材の取り扱いを担っています。また、総合商社としての強みを活かし、海外で多数の大型物流施設や大規模賃貸マンションの賃貸・分譲・運営などの多くのプロジェクトを推進しています。
情報・金融カンパニー
情報・金融カンパニーは、［情報・通信部門］［金融・保険部門］の2部門で構成されています。
［情報・通信部門］は、デジタルマーケティング事業やBPO事業を手掛けています。モバイル事業では、1990年初頭にNTTドコモに対しキャリアショップの設置を提案し、ドコモショップ第一号店を東京に立ち上げました。
［金融・保険部門］は、国内外で融資・決済事業、資産運用事業、次世代金融サービス事業を展開している［金融部門］国内外でリテール保険事業、法人向け保険仲介事業、保険ショップ事業、再保険事業、信用保障事業を展開している［保険分野］から成り立っています。
近年は、情報と金融が融合した［フィンテック］ビジネスが注目されていますが、伊藤忠商事はこの情報・通信部門と金融保険部門が持つノウハウを組み合わせ、新たな市場の拡大をリードしていくでしょう。
第8カンパニー
第8カンパニーは、2019年に新設されたカンパニーで、従来の商品基軸による部や課は設けずに「『マーケットインの発想』に則した機動性の高いアメーバ的組織体制を導入しています。
他7つのカンパニーと協働し、新しいビジネスの創出や客先開拓をおこなっている部署です。
代表的な事例として、ファミリーマートとの取り組みが挙げられます。効率的な物流運営・商品開発など様々な分野で他のカンパニーと協働し、アイディアを実証する場となっています。
伊藤忠商事の強み
以下にて、伊藤忠商事の強みを紹介します。
総合商社トップの非資源分野の収益力
資源分野とは、主に石油や天然ガスなどのエネルギー資源や、鉄鉱石などの金属資源を取り扱う分野を指します。特に鉄やエネルギーは、国の根幹となる領域ということもあり、取引額も非常に大きいのが特徴です。
そのため、今までの総合商社は海外の資源ビジネスに大量に投資し、その資源を世界中に販売することで巨額の利益を上げてきました。
しかし、資源分野の収益は資源価格のアップダウン次第で大きく変動するため、収益がコントロールできないという危険な側面があります。
そんな中伊藤忠商事は、収益の70％以上を非資源分野から得ています。食糧や繊維を代表とする非資源分野は、資源事業と比べて価格変動のリスクが少なく、利益を安定して得ることができるため、収益の上昇に繋がっています。
実際に2015年にエネルギー資源の大暴落がありましたが、伊藤忠商事の非資源比率は75％と、その影響を受けず安定的に利益を生み出し、2016年には総利益で三菱商事を抑えて1位になりました。
また日本の三大商事の企業である三菱商事は52％、三井物産は63％であることからも、伊藤忠商事は他の商社と比べて非資源比率が高いことが分かります。
業界を横断する第8カンパニーの設立
伊藤忠商事は5大商社の中で唯一［カンパニー制］を取り入れており、［第8カンパニー］を設立しています。
この第8カンパニーは［伊藤忠商事の事業内容］でも説明した通り、従来の商品基軸による部や課は設けずに『マーケットインの発想』に則した機動性の高いアメーバ的組織体制を導入しているため、新しい取り組みをすぐに始めることができます。
また、取り扱う商品やサービスにも決まりがないため、他のカンパニーと協働しながらプロジェクトに取り組むことができることも強みの1つと言えるでしょう。
伊藤忠商事の業績
過去5年間における伊藤忠商事の業績を紹介します。
売上高
売上は、企業の業績や事業規模を示すものであり、売上が計上されないことには企業は利益を獲得することができません。
売上高は、企業が商品・サービスを販売・提供することによって得られる売上の合計です。例えば単価100円の商品が1つ売れた場合の売上高は100円です。
以下は、伊藤忠商事の過去5年間の売上推移です。
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伊藤忠商事の売上高は、ここ数年上昇傾向にあります。2023年度の決算では自動車の輸出販売などが好調に延びたことで最終的な利益がこれまでで2番目に高い水準となりました。
また、これからは新型コロナウイルスの影響を受けていた経済から回復に向かっていることや、円安の進行が輸出関連企業の利益を上げることなどが見込まれるため今後も好調に売上を伸ばしていくでしょう。
営業利益
先ほど、企業が商品・サービスを販売・提供することによって得られる売上の合計が［売上高］とお伝えしました。
しかし、この売上高には［売上原価］が含まれており、商品を販売するには、販売スタッフの人件費や購入者を増やすための広告費、店舗を維持するための光熱費など様々な［販売費および一般管理費（販管費）］がかかりまります。
営業利益とは、売上高から売上原価を引いた［粗利］から販管費を差し引いた額のことです。式にすると以下のようになります。
［粗利］（売上高 – 売上原価）ー［販管費］＝［営業利益］
この営業利益はいわゆる［企業の儲け］を示す指標となるため、［営業利益が高い＝企業の本業が好調］［営業利益が赤字＝企業の本業があまり好調ではない］といったことがわかります。
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売上は伸びているのに営業利益が低下している原因として［資源価格の変動］が挙げられます。
非資源分野の収益力が業界トップクラスを誇る伊藤忠商事ですが、他の資源分野の収益割合も3割ほどあるので、そこが影響したと考えられています。
自己資本比率
［自己資本比率］は企業の安全性を示す代表的な指標です。この指標は金融機関で融資を受ける際に非常に重視される指標です。
自己資本比率を調べると、会社の負債や自己資本のバランスが明確となり、長期観点から企業の安全性を評価することが可能です。
一般的には自己資本比率が40％を超えていると［財政体制が安定した会社］として評価されます。
伊藤忠商事の自己資本比率は以下の通りです。
上記の指標に従った場合、伊藤忠商事の自己資本比率は35％前後を推移しているため、財務基盤に問題がないとは言い切れません。
しかし、3大商社である三菱商事と三井物産の自己資本比率は、40％前後、32％前後を推移しているため、そこまで悪くない財政体制だと言えるでしょう。
流動比率
［流動比率］とは会社の安全性を図る代表的な指標です。自己資本比率とは異なり、短期観点から企業の安全性を判断できます。以下の公式より流動比率を算出することができます。
［流動資産÷流動負債×100＝流動比率］
流動資産は原則として1年以内に現金化できる資産を表し、流動負債は1年間以内に返済可能な金銭債権のことを表します。この流動比率を計算することで会社にどれだけすぐに現金化できる資産があるかがわかり、流動比率が120％の会社であれば安全であると言われています。
伊藤忠商事の流動比率は以下のようになりました。
［5,623,750（百万円）÷4,342,385（百万円）×100％ ＝129.5%］
＊伊藤忠商事の連結財務諸表の流動資産合計と流動負債合計より無料無修正エロ動画が独自に計算（小数点第二位以下は四捨五入して計算）
したがって、三井物産は流動比率が129.5％あるため財政状況は盤石であると言えるでしょう。
伊藤忠商事の動向と今後
ここでは、伊藤忠商事の動向と今後について紹介します。是非参考にしてみてください。
様々な観点で高評価を獲得
伊藤忠商事は、2023年度に商社で唯一経済産業省・東京証券取引所共同主催の表彰で、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的な取り組みを評価する［健康経営銘柄2024］と女性活躍推進委員会での活発な議論に基づく経営の進化と積極的な発言を評価される［なでしこ銘柄］をダブル受賞をしています。
また、主要な就職人気企業ランキングの7つ全てで商社1位を獲得、そのうち４つで全業種1位を獲得したり、弁護士が選ぶ法務力が高い企業1位に選定されたりするなど様々な観点で高評価を獲得しています。
成長投資の加速による事業領域の拡大
伊藤忠商事は、経営方針である［～利は川下にあり～］の実現に向けて［業績の向上］［企業ブランド価値の向上］［株主還元］の3つの柱を中心に取り組んでいます。
3つの柱の中でも［業績の向上］では、成長投資を加速させ事業領域の拡大及び事業基盤の強化・拡充によりさらなる成長を目指しています。
投資額を1兆円を上限とした成長投資を実行する方針で、積極的に新規成長投資を進めています。
伊藤忠商事の求める人物像とは？
伊藤忠商事の採用サイトにて、求める人物像は新たな仲間を探す採用活動の中で［自分の信念を貫き、口だけではなく行動で示す人］［常識や固定概念を壊し、道なき道を切り拓く人］［アオくさくて笑われてしまうような、でっかい夢に情熱を燃やせる人］であると記載されています。
世界が目まぐるしいスピードで変わっていく現代において、既存の総合商社の枠を超えた未来への道のりを歩むため［アオい情熱を持っている人］を求めているようです。
参照元：伊藤忠商事／採用にかける想い
伊藤忠商事の選考情報
上記が伊藤忠商事の採用ページで公開されている採用スケジュールです。
伊藤忠商事の本エントリーでは、エントリーシートの提出だけでなく［適性検査結果］や［履歴書］の提出、さらに［PR動画］の提出も求められます。
PR動画では、指定された課題に答える場面を自身で撮影し、提出する提出する必要があります。
ちなみに、23卒の就活時は［学生時代に最も注力したこと］というテーマだったようです。
伊藤忠商事の競合企業は？
ここでは、日本の三大商社で競合企業でもある［三菱商事］と［三井物産］の会社概要を紹介します。伊藤忠商事だけでなく、競合企業も知っておくことで違いが明確になり就活しやすくなります。是非ご活用ください。
三菱商事
三菱商事は、幅広い領域で多角的な事業を展開しています。会社概要は以下の通りです。
設立年月日：1954年7月1日
資本金：204,446,667,326円
従業員数：単体 5421名 連結 80037名（2024年3月31日現在）
全社拠点数：118拠点
国内▶11
海外▶107（事業所など47／現地法人 本店36、支店など24）
参照元：三菱商事／人事データ
参照元：三菱商事／2020年度有価証券報告書
三井物産
三井物産は、多岐にわたる事業を世界中に展開しています。会社概要は以下の通りです。
設立年月日：1947年7月25日
資本金：343,062,380,506円 （2024年3月31日現在）
従業員数：5,419名 （連結従業員数53,602名)（2024年3月31日現在）
事業所数：125拠点（61カ国・地域）
国内▶ 11 （本店: 1 支社: 8 支店: 2）
海外▶114 （海外店: 23 現地法人: 91 （現地法人本店35）） （2024年4月1日現在）
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本記事では、伊藤忠商事の企業研究に役立つ情報を紹介してきました。
企業研究は内定を獲得するための重要な要素の1つですが、ただ情報を見るだけでは内定を獲得することは難しいです。
是非本記事を参考にして、伊藤忠商事の理解を深め、内定までの1歩を踏み出してください。
- 「志望企業から内定をもらえるか不安…」
- 「選考対策のやり方は…？」
- 「伊藤忠商事の選考で評価される志望動機の書き方とは…?」
このように就活に関する悩みは人それぞれでしょう。
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