【業界研究】小売業界の動向3選！仕事内容や志望動機・自己PRのポイントも紹介
生活必需品を販売しているスーパーやドラックストアなどの小売業界は、私たちの生活において身近であり、馴染みのある業界といえるでしょう。またその分、実際に働いている姿が直に見られるためどのような仕事をしているのかイメージしやすと思います。
本記事では、小売業界の動向や仕組みについて紹介するだけでなく「どういうビジネスモデルでどんな仕事をしている？」「どういうスキル・知識が求められる？」という人に向けて、業界の動向やキャリア、志望動機、自己PRの書き方についてわかりやすく解説していきます。
また小売業界の売上や利益、年収、従業員数、勤続年数をランキングで紹介しています。ビジネス規模や働きやすさ等がわかるので、ぜひあわせて確認してみてください。
小売業界の仕組み
小売業界は、消費者に商品（モノ）を届ける役割を担います。小売業の代表的な企業は、デパートやスーパーマーケット、コンビニエンスストア、アパレルなど、ジャンルは多岐にわたります。
小売業界のビジネスモデル
本記事では、小売業に特化したビジネスモデルを紹介します。
小売業は、卸売業者から仕入れた商品を消費者に販売することで、仕入価格と販売価格の差額から利益を生み出しています。
▶ 近年小売業において注目されている新たなビジネスモデル
小売業界には様々な業態があり、業態によってビジネスモデルにも差があります。近年小売業において注目されている「SPA」と「DtoC」というビジネスモデルは抑えておきましょう。
まずSPA（Speciality store retailer of Private label Apparel）は、商品の企画・開発から製造、プロモーション、販売までを一貫しておこなうビジネスモデルのことです。「製造小売業」と呼ばれています。
SPA企業は、自社で開発した商品を、自社の店舗でのみ販売する”メーカー直販型の形態”が特徴で、SPA業態の小売事業者としては、ユニクロやGAP、無印良品やニトリなどが該当します。
そしてDtoC（Direct to Consumer）は、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や小売店などを介さずに、ECサイトで直接、消費者に販売するビジネスモデルのことです。
企業が企画・製造から販売に至るまでを一貫して担うメーカー直販型という点はSPAと同じですが、DtoCではトレンドや流行を追うのではなく、ECや店舗、SNSや商品に至るまで、ブランドで一貫した世界・自社の哲学や世界観を重視しています。
従来、ネットで消費者に販売する場合、Amazonなどのモールに出店するのが一般的でしたが、価格競争に陥りやすいのがデメリットでした。しかし現在SNSなどで企業と消費者が直接つながることができるようになり、DtoCで販売をおこなうメーカーが増えています。
DtoC業態の小売事業者としては、”天使のはねランドセル”で有名なセイバンやメンズコスメを販売しているバルクオム（BULK HOMME）などが該当します。
SPAとDtoCの大きな違いは、前者が主に実店舗で販売するのに対し、後者はECサイトでの販売をメインとしている点です。
小売業界の業態10種
小売業には飲食料品小売業や書籍・文具小売業、衣服・身の回り品小売業、医薬品・化粧品小売業など、さまざまな業種があります。
具体的にどういった業種があるのか、下記にてご確認ください。
1. 百貨店・デパート
百貨店・デパートは、経済産業省によると「衣・食・住の商品群の販売額がいずれも10%以上70%未満の範囲内にあると同時に、従業者が常時50人以上おり、かつ売り場面積の50%以上において対面販売を行う業態」と定義されています。
そのため百貨店・デパートは、衣・食・住に関わる幅広い分野の商品が陳列されており、店舗によっては一流ブランドが出店をし、華やかに軒を連ねています。
またスーパーマーケットやショッピングモールよりも、良質で高級な商品の取り扱いが多いです。例えば、三越、伊勢丹、大丸、高島屋などが有名です。
2. スーパーマーケット
スーパーマーケットは、精肉・鮮魚・青果などを取り揃え、店舗の規模によりますが、常時10,000以上の商品を販売しています。
またスーパーマーケットは大きく「総合スーパー」と「専門スーパー」の2つに分類されます。
総合スーパーの代表的な店舗としては、イオンやイトーヨーカドー、ベイシアなどが挙げられます。専門スーパーは、食料品専門、衣料品専門、住関連専門というようにカテゴリーごとに分かれています。
3. コンビニエンスストア
コンビニエンスストアは、小規模な店舗を構え、食品や日用雑貨などの商品の販売をメインで扱っています。その他公共料金の払い込みや宅配便の受付なども行っており、今や生活インフラとも言える存在です。
またコンビニエンスストアは、経済産業省により「飲食料品を扱い、売場面積30平方メートル以上・250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店」と定義されています。日本では、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3社が大きなシェアを占めています。
参照：経済産業省 業態分類表
4. ドラッグストア
ドラッグストアは、薬や化粧品を中心に健康・美容に関する商品を販売しています。薬剤師が常駐する薬局を併設したドラッグストアも多くあります。
また日用品を販売している店舗もあり、幅広い品揃えであることから、日常的に利用されている方も多いことでしょう。
ドラッグストアの代表的な店舗としては、マツモトキヨシ、サンドラッグ、ウエルシアなどが挙げられます。
5. ホームセンター
ホームセンターでは、DIY用品を中心に、園芸品やレジャー用品、日用品、ペット用品、カー用品などさまざまな商品を販売しています。
住関連の商品（金物や荒物などの食料品と衣料品以外の商品すべて）が全体の70％以上で、売場面積が250平方メートル以上の店舗を指します。カインズやコメリ、DMCやコーナン商事などが有名です。
参照：経済産業省 業態別の特徴
6. 各種専門店
専門店は、幅広い分野の商品を販売する百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアと異なり、特定の領域の商品を1つの店舗や事業所で集約して扱います。
衣料品を扱うアパレル店や電化製品などを取り扱う家電量販店、本や雑誌を扱う本屋などが、その代表格です。
7. ディスカウントショップ
ディスカウントストアは、日用品、衣料品、食品、家電製品などを、常時低価格で販売します。販促費・人件費等を抑えて、大量に仕入れした商品を計画的に売り切ることや、在庫処分品などを仕入れることで低価格を実現しています。
代表的なディスカウントストアとしては、ドン・キホーテやトライアル、ロヂャースなどが挙げられます。
8. 均一ショップ・雑貨屋
均一ショップは「1点100円」というようにワンプライスで商品を販売します。生活雑貨に加え、トイレタリー商品、化粧品、菓子類などを扱うほか、かゆいところに手が届くアイデア商品も満載です。
ダイソー、セリア、ワッツ、キャンドゥなどがシェアを分け合っています。
9. 売店
遊園地や病院、公共施設などに設置された小型の店舗です。商品売買を主目的としない施設の一角に併設されることが多いです。また売店は施設の利用者の利便性を測ることを主目的としています。
そのため売店では、売店の置かれる施設利用者が必要としている商品に特化しています。
10. 無店舗販売
無店舗販売は、店舗を持たずに商品を販売する業態で、訪問販売や移動販売、メディアを通しておこなう通信販売や自販機などによる無人販売といったさまざまな種類があります。
小売業界の主な職種
他の業界同様、人事・総務・経理財務などの職種もありますが、ここでは、小売業界ならではの3つの職種について紹介します。
販売・店舗運営
小売業界でのアルバイト経験のある学生にとって、販売業務は店長や社員の姿から業務内容を想像できる人が多いかもしれません。
販売職の仕事内容としては、店頭に立ってお客様に直接商品を説明し販売するだけでなく、店内商品の在庫管理、店舗単位での企画の運営、そしてアルバイトの採用・教育を含めた店舗運営などがあります。
小売業界に新卒で入社した場合は、まずは現場を深く理解するためにも、販売の仕事から任されることが多いです。また店長やマネージャー、エリア部長へのキャリアアップが可能です。
販売職は、接客が得意な人はもちろん、本部・現場とかかわりながら視野を広げたい人にもおすすめです。
バイヤー（仕入れ・物流・在庫管理）
バイヤーは、どんなコンセプトで商品展開を行うのか、そしてどんな商品を陳列するのかを考え、店舗で販売する商品の仕入れを行うため、店舗の売上を担う重要な職種といえるでしょう。
「売れる商品」を販売できなければ売上を獲得することはできません。そのためバイヤーは市場やトレンドの流れを読み取り、売れる商品、求められる商品を考え、必要な量を仕入れます。買い付ける商品の選定から、仕入れるメーカーに対して、仕入れ価格の値段交渉や支払時期の交渉、在庫管理、返品についての協議なども業務に含まれます。
仕入れ先や店舗との交渉は欠かせませんので、コミュニケーション能力が高い人、そして在庫不足・過多とならないよう、数字を扱うのが得意な人に向いているでしょう。
商品企画・販売促進
商品企画は自社の商品を開発、企画する職種です。もともとはバイヤーが仕入れ、店舗にて販売していましたが、近年は仕入れるだけではなく自社でプライベートブランドとして商品を開発する企業が増えています。
開発する際は、市場の動向をもとに消費者ニーズをとらえ、次に販売する商品を決めます。また開発した新たな商品をどのように売り出すか、販売戦略や宣伝戦略などを考える場合もあります。自社で生産を担っている場合は、ここでの企画をもとに商品開発を行います。
また販売促進のため、イベント・キャンペーンの企画、チラシ・POPなど販促物の制作、そしてメディアへの広告出稿を行います。その他にも顧客調査や競合調査なども含め「商品を売るためには何をすべきか？」を考え、様々な施策を実行します。
このように自ら動いて企画を進めていくことになるため、企画を円滑に運営するため、各店舗への伝達業務は欠かせません。さまざまな人と協力しながら進めることになるためコミュニケーション能力は必要不可欠です。またトレンドにあわせた商品企画や販売促進案を出す必要があるため、新しい物事に興味のある人、トレンドに敏感な人に向いています。
小売業界の動向
ここでは小売業界の動向を3点紹介していきます。それぞれ以下のトピックスについて紹介しているので、確認しておきましょう。
●新型コロナウイルスの影響によりインバウンド消費の減少
●IT技術の活用が必要不可欠な状況
DX化を推進のためOMOを活用した販売施策を実施
一般消費者間（CtoC）で売買ができるECサイトの拡大
小売業界の市場規模
小売業界の市場規模は、60.1兆円と、国内の業界のなかでもトップクラスの市場規模を誇っています。
小売業界は、個人の消費や購買意欲が増税や景気などの社会情勢に直接影響しやすいことから、社会の動きを体感しやすい業界といえるでしょう。
上記のように業界全体で見れば業績は好調であるものの、企業ごとに見れば業績が減少してしまっている場合もあります。
例えば、2020年の小売業界は新型コロナにより、業種別で明暗が分かれました。好調に推移したのは家具や衛生用品、食品などのインテリアや100円ショップ、ドラッグストア、スーパー業界で、テレワークの普及や外出を控える消費者による「巣ごもり需要」が追風となりました。
一方、オフィス街や繁華街では人出が減ったため、コンビニや百貨店、アパレル業界が苦戦しています。
新型コロナウイルスの影響によりインバウンド消費の減少
新型コロナウイルス感染症拡大により、海外からの往来は事実上停止となり、訪日外国人旅行者による買物需要は激減しました。
2021年12月現在も、新型コロナウイルスの流行が収まっていないため、外国人が日本を再び訪れるようになるまでには少し時間がかかることが想定されています。
日本政策投資銀行と日本交通公社が欧米豪やアジアの12地域に住む海外旅行経験者6,266名を対象に行った調査結果によると「新型コロナウイルス終息後に観光旅行したい国」として、日本はアジア居住者の中では1位（56％）、欧米豪でも2位（24％）という結果がでています。
日本を高く評価する理由として「買い物」「食事」「治安のよさ」等に加え、「清潔さ」を挙げる人が多かったということです。
今後、制限が解除された際に、このような期待に応えられるように、訪日客を迎える準備を整えておくことが重要だと考えられるでしょう。
参照：日本政策投資銀行と日本交通公社｜DBJ・JTBF アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査
IT技術の活用が必要不可欠な状況
従来、小売業を手がける企業は、店舗での商品販売を中心としています。しかし、ネットショッピングが浸透した今、店舗で買い物をする機会は減っています。
また日本は「超高齢化社会」を迎えており、今後さらに高齢化が進み、買い物に行くのが困難になるお年寄りが増えることが予想されています。
このような背景から、ネット通販やデリバリー対応、その他ドローンを使った宅配サービスも実用化に向けての取り組みに力を入れる小売事業者が増えているのです。
DX化を推進のためOMOを活用した販売施策を実施
DXとは「企業が、デジタル技術やデータを利活用して、ビジネスモデルや組織、業務のありかたなどの変革を促して成長性の高い企業を作っていくこと」です。小売業はまだそれほどDXが進んでいない業界ですが、消費者の行動変化や価値観の変化、社会的な変化などの背景もあり、現在DXの実現が求められています。
そしてOMO（Online Merges with Offline）とは、近年小売業界で注目されている、デジタル化を推進する販売施策です。具体的には、インターネット（オンライン）と実店舗（オフライン）の違いをなくし、消費者の購買意欲を促します。
OMOには、商品やサービスに実際触れることで得られる顧客体験を最大化させる目的があります。「店舗でスマホをかざして商品詳細を確認する」「顧客が商品をECで注文して店頭で受け取れるようにする」といったケースが代表例です。
例えば、百貨店で有名な三越伊勢丹グループは「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」を開発・提供しています。具体的には、アプリ上でチャットやビデオ通話によるオンライン接客サービスを利用できるようにしたものです。これにより顧客はオンライン上で実店舗での買い物に近い体験ができるようになりました。
企業側にとっても、今までオンラインショッピングに抵抗があった客層を獲得できる施策と言えます。また、オンライン上での販売に欠けていた要素である「顧客の生の声」、つまりは購買に対するリアルタイムでの感想をデータとして取得できることも大きな利点でしょう。
今後もこのようなオンラインとオフラインの融合は増え、消費活動の形も変化していくことが予想されています。また、このようにOMOを実現しようとすることは、顧客接点・商品の管理・販売・配送など、さまざまなことをデジタル化することであり、小売業にとってはDXの実現と同一と言えます。
一般消費者間（CtoC）で売買ができるECサイトの拡大
現在急拡大しているのが、CtoC（Consumer to Consumer）と呼ばれる個人間の電子商取引です。
CtoCのECサイトの代表的なサービスには「メルカリ」「ヤクオフ！」などがあり、特に若年層や女性、主婦などに人気があります。
CtoC のECの一つであるフリマアプリの市場規模は6392億円と前年より32.2％増加しています。
（経済産業省「平成30年度 わが国におけるデータ駆動型社会に関わる基盤整備報告書」より）
フリマアプリが登場した2012年から6年間で、巨大市場に成長しており、多くの小売業に影響を及ぼしています。
またCtoCのECサイトは「シェアリングエコノミー（※）」の一つの形態としても注目を集めており、市場は今後ますます拡大することが予測されます。
参照：平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書
シェアリングエコノミーとは、一般の消費者がモノや場所、スキルなどを必要な人に提供・共有する形態のサービスを指します。
一般のドライバーがスマートフォンのアプリでマッチングした乗客を自家用車に乗せて運ぶライドシェア、一般の人が所有している物件の空き部屋をWebサイトやアプリを通して旅行者に貸し出す民泊は、シェアリングエコノミーの代表例です。
参照：シェアリングエコノミーとは？その概要と事例について解説
小売業界の動向を知ることは選考を突破するために必要です。
そのため「志望業界についてもっと知りたい」「選考の通過率を上げたい」という方は、ぜひ就職エージェントneoを利用してみてください。
小売業界の志望動機の書き方
小売業界の志望動機を書く際は「なぜ小売業界なのか」「小売業界で何をしたいのか」「なぜその会社なのか」をしっかりと深堀りしておくことが必要です。
具体的には自分が将来何を成し遂げたいのか、例えば「人の暮らしをより豊かなものにする仕事に就きたいと考えており、サービスや商品によって新しい価値を提供することができる百貨店業界に興味を持った」「商品作りや店舗作りにおいて、創意工夫して店舗に貢献したい」と思ったなどといった小売業界ならではの理由を述べるようにしましょう。
“なぜその会社なのか”については、他の企業ではなくその企業でなければいけない理由を伝えます。
例えばニトリであれば「お値段以上」というキャッチコピーで、主に家具や家電を中心として、インテリアやエクステリア、ペットや介護などさまざまな商品を販売しています。全国各地に大規模な店舗を持ち、インテリアの提案をするなど魅せ方がとても魅力的な上、オシャレでトレンドを押さえつつ、お値段も手ごろな点が魅力となっています。
上記のような企業ごとの特徴や強みを把握した上で、志望企業を決めるようにしましょう。小売業界の志望動機の例文を見てレベル感を掴みたい方は以下の記事を参考にしてみてください。
小売業界でうける自己PRの書き方
自己PRの書き方について学ぶ前に、まずは小売業界の求める人物像を把握しておきましょう。
企業に評価される自己PRをするためには、その業界ではどのような人が求められているのか知っておくことが重要です。
小売業界の求める人物像
小売業界で働く際、お店に出れば、毎日多くのお客様と接することになります。初めて会うお客様の言葉や様子から「何を求めているのか」を瞬時に察して、案内・提案をおこないます。またアルバイトも含めた多くのスタッフとお互いに連携・協力しながら業務に取り組むため、コミュニケーション能力は必須です。
そしてコミュニケーション能力に加えて「初対面の人とすぐに打ち解けられる人」や「相手に合わせて臨機応変な対応ができる人」なら、なお小売業向きだと言えるでしょう。
また「次に売れるのは何だろう？」「今、売れている物の共通点って何だろう？」といった視点も重要です。次にどんなトレンドが来るかを捉えるのはもちろんのこと、急激な顧客のニーズの変化に臨機応変に対応し、需要を逃さないことや、落ち込んだ需要を別の手段で挽回するといったアイデアを生み出す力も求められます。
そのためトレンドに敏感な人や「新しいものは試さずにはいられない」という人は小売業界に向いているでしょう。
小売業界の求める人物像について学んだら次は自己PRの書き方を学んでいきましょう。
自己PRの基本的な書き方
自己PRを書く際は基本的に「強み⇨エピソード⇨結果・学んだこと⇨入社後どう活躍できるか」の順番で書きます。
(1) 結論
自己PRを書く際は最初に「私は○○することができます」といったように自分の長所を端的に述べます。
最初に結論を述べ面接官に今から何の話をするのか伝えることで、聞き手側も話が入りやすくなります。
そのため、自己PRをする際は結論として、まず長所を伝えるようにしましょう。
（２）エピソード
長所を伝えたら、実際にその長所があることを証明できるエピソードを交えます。
ここではできるだけ具体的なエピソードを伝えるために、その出来事の中で生じた課題・目標や、その課題・目標に対してどのような行動をとったのかについてまで書くようにしましょう。
また企業は、課題・目標やそれ対する行動を通してその人の人柄や価値観を判断しているため、なぜその課題・目標に取り組もうと思ったのか、なぜそのような行動をとったのかについて、しっかりと見つめ直しておいてください。
（3）結果・学んだこと
エピソードの次は、自分がとった行動によってどのような結果になったかについても書きましょう。
結果を書く際は、定量的に表すことを意識してください。
例えば「〇〇というアイディアを出し実践したところ、売上を40％上げることができた」など数字を用いてアピールした方が相手に伝わりやすいです。
また、この経験を通して何を学んだのかについても書きます。
面接官はその人の学びからも価値観や人柄を判断しています。価値観や人柄はその学生を採用するかどうかの大きなポイントとなるため、自分がどういった人なのか、いかにその企業に必要な人材であるのかをアピールするようにしましょう。
（４）入社後どう活躍できるか
企業は採用活動を通して、自社に貢献してくれる人材を求めています。つまり、面接官にこの学生は「自社で活躍する素養がある」と思わせるのが大事です。
そこで自己PRをする際は、最後に今伝えてきた長所をどのように志望企業の業務に活かしていくかまで伝えるようにしてください。
そのためには企業が求める人物像を把握する必要があります。業界研究・企業研究を通してどのような強みをアピールするのか考えておきましょう。
また「志望企業に評価される志望動機・自己PRの書き方が知りたい」「選考通過率を上げたい」という方は、就職エージェントneoを利用してみてください。
小売業界ランキング
ここでは小売業界のランキングを「業績」と「社内環境」に分けて紹介します。
小売業界の業績ランキング
売上については1位がイオン、2位がセブン＆アイ・HD、3位がファーストリテイリング、経常利益は1位がセブン＆アイ・HD、2位がファーストリテイリング、3位がイオンです。
売上や利益、利益率をチェックした方が良い理由は、以下の2点です。
・売上は企業の財務力を表しているから
・利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しているから
売上は企業の財務力、ビジネスの規模を表しています。つまり売上が高い企業の方が行っているビジネスの規模が大きいということです。
またA社とB社が同じ利益の場合、売上が大きい企業の方が金融機関からの融資を受けやすいとされているため、売上を見ることで企業の資金調達力もチェックすることができます。
次に利益、利益率は企業が行っているビジネスの成否を示しています。そのビジネスによる付加価値がどれくらいあるかを測る指標です。
つまり利益がほとんど出ていなかったり、赤字だとビジネスに何らかの問題があるということになります。
ただし、このランキングだけでなく、成長率も大事であるため各企業の過去についても振り返っていきましょう。
小売業界の社内環境ランキング
年収は1位がドラッグストア”クリエイトを運営している”クリエイトSDHD、2位がファーストリテイリング、3位がゼビオHD、勤続年数は1位が銀座山形屋、2位が大黒屋ホールディングス、3位がサガミHDとなります。
勤続年数が長いということは定着率が高いということになります。一概には言えませんが、定着率が高い会社は良い会社である可能性が高いです。
また従業員数が多い会社は多様な人と関わり合うことができるというメリットがあります。しかし多いと自分の意見が通りにくい場合もあるというデメリットもあるため、自分にとってどの環境が合っているのか考えてみましょう。
まとめ
本記事では小売業界について紹介してきました。小売業界は、私たちの生活とともに変化し続ける、将来性のある業界のひとつです。また今後IT技術の革新に伴い、DX化が進むなどさらに発展していくでしょう。
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