2024年最新！銀行の年収ランキング／各企業のリアルな情報を徹底紹介

業種別平均年収ランキング

＊上記の業種別平均年収ランキングは、毎年東洋経済新聞社より発刊されている「業界地図2023年度版」の「業界別平均年収ランキング」（国内上場企業の40歳平均年収をもとに集計）の情報を用いて作成したものです。

東京商工リサーチが国内69銀行を対象に実施した調査によれば、令和3年（2022年度）の平均年間給与は617万8,000円でした。前年度の606万8000円と比べると11万円増（1.8％増）となっており、この増加額・増加率は過去最高です。

業界地図のランキングでは、メガバンクと地方銀行の平均年収の差は138万となっており、地方銀行は業界平均から60万低い金額となりました。しかし、近年の地方銀行では、優秀な人材確保を目的とした初任給の引き上げが積極的におこなわれています。

参照元：東京商工サーチ | 2022年度銀行の年間給与　平均617万8,000円、前年比11万円増　トップはあおぞら銀行が15年ぶりに返り咲き

銀行業界の主な分類

銀行業界は、大きく『都市銀行』『地方銀行』『信託銀行』『政府系金融機関』『流通系／ネット銀行』の5つに分類することができます。

都市銀行

都市銀行とは、東京・大阪などの大都市に本店を構え、日本全国の主要都市に支店を持つ規模の大きな銀行のことです。地方銀行が地元の中小企業や個人との取引を中心としているのに対し、都市銀行では、大企業・中小企業・個人と取引に加えて、大規模な投資や国際業務も行っているという特徴があります。現在、金融庁が指定してる都市銀行は『みずほ銀行』『三井住友銀行』『三菱UFJ銀行』『りそな銀行』の4つです。

地方銀行

地方銀行とは、地方都市に本店を構え、各地方を中心に営業を展開している銀行のことです。大手企業とのやり取りや国際業務もおこなう都市銀行とは異なり、地域に密着し、その地域の企業や住民のニーズに合わせた施策がおこなえるという点が特徴です。地方銀行はさらに全国地方銀行協会に加盟している『地方銀行』と第二地方銀行協会に加盟している『第二地方銀行』に分けられます。

信託銀行

信託銀行とは、通常の銀行業務の他に、『信託業務』と『併営業務』を行っている銀行のことです。信託業務とは、個人や企業から信託（金銭、有価証券、土地、特許権など）を引き受け、あらかじめ定められた目的に従って受益者のために管理や運営をする業務を指します。

併営業務には、遺言の保管や遺言執行業務などの相続関連業務や、企業の株主名簿を管理する証券代行業務、不動産売買の仲介業務などがあり、これらの併営業務は信託銀行などの信託兼営金融機関にのみ認められている業務です。

政府系金融機関

政府系金融機関とは、日本国内の経済発展や中小企業の活動支援を目的として、民間では対応困難な投資・融資などの対応、国の金融政策に沿ったサービスの提供など、公的な機能を持つ金融機関のことです。出資金の多く、もしくは全額を政府が出していることから、政府系金融機関と呼ばれています。

流通系／ネット銀行

流通系銀行とは、主に決済サービスを提供している銀行です。対面の店舗を持たないため、現金の預け入れや払い出しは、全国のコンビニエンスストアやショッピングモールなどに設置されているATMでおこないます。インターネット上での取引を中心としている点や、人件費や店舗などの運営コストがかからない分、預金金利が高く、利用手数料が安いという特徴があります。

メガバンク・他大手銀行の平均年収ランキング

＊ 上記メガバンク・大手銀行の平均年収ランキングは各社の有価証券報告書をもとに就職エージェントneoが独自で作成したものです。

1位　あおぞら銀行　869万円　

1998年に破綻した日本債券信用銀行が前身のあおぞら銀行は、個人富裕層への金融商品販売や、不動産・事業再生ファイナンスなどを柱におこなう銀行です。2018年にはGMOあおぞらネット銀行を開始しました。

参照元：
あおぞら銀行　有価証券報告書
あおぞら銀行　非財務情報インデックス
マイナビ あおぞら銀行

2位　三井住友銀行　843万円

3大メガバンクの1つである三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループの中核であり、個人から大企業まで幅広い取引先を扱う銀行です。

参照元：
三井住友銀行　有価証券報告書
三井住友フィナンシャルグループ　各社データ一覧
三井住友銀行　FAQ
三井住友銀行 募集要項

3位　みずほ銀行　793万円　

3大メガバンクの1つであるみずほ銀行は、信託や証券などのグループ連携に力を入れており、リースや資産運用分野も強いという点が特徴です。

※みずほ銀行は、みずほフィナンシャルグループ・みずほ信託銀行・みずほ証券・みずほリサーチ&テクノロジーズの4社と共に、「みずほフィナンシャルグループ採用プロジェクトチーム」として合同採用を行っています。そのため、上記の情報はみずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループの情報を掲載しています。

参照元：
みずほ銀行　有価証券報告書
みずほフィナンシャルグループ　募集コース募集要項
みずほフィナンシャルグループ　ESGデータブック

4位　三菱UFJ銀行　785万円　

3大メガバンクの中でも売上高トップの三菱UFJ銀行は、個人の住宅ローンから富裕層向け、大企業、海外向けまで幅広く融資を行っている銀行です。現在は、業務のDX化による業務効率化や新規事業開発を推進しています。

参照元：
三菱UFJ銀行　有価証券報告書
三菱UFJ銀行　Q&A
三菱UFJ銀行　ESG Date Book 2023
三菱UFJ銀行　健康経営の推進

5位　新生銀行　780万円

SBIグループ傘下の新生銀行は、2020年にニュージーランドのノンバンク（※1）最大手であるUDCファイナンスの買収をし、海外展開に力を入れています。

※1　ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことです。お金を預かる業務をおこなわず、お金を貸すなどの与信業務に特化しています。
※2　新生銀行グループでは、コース別採用を行っています。コースによって初任給やその他募集要項が異なるため、公式HPで確認するようにしてください。

参照元：
新生銀行　有価証券報告書
新生銀行　ESGデータ

地方銀行の平均年収ランキング

上記の地方銀行の平均年収ランキングは、会社四季報2024年度版に掲載されている各社の平均年収をもとに就職エージェントneoが独自で作成したものです。

1位　伊予銀行　865万円

資金量が四国首位の伊予銀行は、愛媛から瀬戸内圏一帯に展開を行っており、ドル建て・クロスボーダー取引が多い銀行です。

参照元：
伊予銀行　有価証券報告書
伊予銀行　採用データ
マイナビ　伊予銀行

2位　横浜銀行　800万円　

総資産で地方銀行トップの横浜銀行は、2016年に東日本銀行と経営統合をおこないコンコルディアフィナンシャルグループを設立しました。海外には上海とシンガポールに支店があり、業務の幅が広い点も特徴です。

参照元：
横浜銀行　募集要項
横浜銀行　会社概要
マイナビ　横浜銀行

3位　三十三銀行　785万円

三十三銀行は21年におこなわれた三重銀行と第三銀行の合併により発足しました。現在は個人向け預かり資産や中小企業向けのコンサルを強化しています。

参照元：
三十三フィナンシャル・グループ　有価証券報告書
三十三銀行　募集要項
マイナビ　三十三銀行

4位　足利銀行　779万円

栃木県を地盤とする足利銀行は、2016年に茨城県を地盤とする常陽銀行と経営統合をおこない、めぶきフィナンシャルグループを発足しました。県内の融資シェア率の約半分を占めており、近県にも事業展開を行っています。

参照元：
めぶきフィナンシャルグループ　有価証券報告書
足利銀行　福利厚生
マイナビ　足利銀行

5位　第四北越銀行　751万円　

第四北越銀行は新潟県のシェア率1位の第四銀行と2位の北越銀行が経営統合を経て合併をおこない、21年に設立された銀行です。全国各地のトップバンク10行による国内最大規模の広域連携の枠組み「TUBASAアライランス」に参加しており、コスト削減および地域の持続的な成長を目指しています。

参照元：
第四北越銀行　採用情報
マイナビ　第四北越銀行

信託銀行の平均年収ランキング

上記信託銀行の平均年収ランキングは各社の有価証券報告書をもとに就職エージェントneoが独自で作成したものです。

1位　三菱UFJ信託銀行　892万円

2001年の日本信託と東京信託の合併により誕生した三菱信託が、2005年にUFJ信託と合併したことにより設立されました。『安心・豊かな社会』を創り出す信託銀行」をキャッチフレーズに、国内のみならず海外への事業展開にも積極的に取り組んでいます。

参照元：
三菱UFJ信託銀行　有価証券報告書
三菱UFJ信託銀行　女性活躍推進
三菱UFJ信託銀行　募集要項
三菱UFJ信託銀行　社長インタビュー
三菱UFJ信託銀行　ESG DATE BOOK 2023
マイナビ　三菱UFJ信託銀行

2位　三井住友信託銀行　716万円　

三井住友トラスト・ホールディングスの傘下である三井住友信託銀行は、運用や管理を受託する資産規模では国内金融機関トップです。資産運用、融資、不動産仲介、証券代行など幅広い業務を行っています。

参照元：
三井住友信託銀行　有価証券報告書
三井住友信託銀行　募集要項
三井住友信託銀行　DE&Iの推進
三井住友トラストホールディングス　女性活躍推進の取り組み
マイナビ　三井住友信託銀行

政府系金融機関の平均年収ランキング

上記政府系金融機関の平均年収ランキングは各社の有価証券報告書をもとに就職エージェントneoが独自で作成したものです。

1位　日本政策投資銀行　1,070万円

日本政策投資銀行は、株式会社日本政策投資銀行法に基づき設立された日本の政策金融機関です。企業理念として「金融力で未来をデザインします」を掲げており、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展に貢献しています。

参照元：
日本政策投資銀行　有価証券報告書

2位　住宅金融支援機構　863万円

住宅金融支援機構とは、住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人で、2007年に発足した政策金融機関です。「フラット35」や「リ・バース60」など、多様な金融サービスを通して住生活の向上に貢献しています。

参照元:
住宅金融支援機構　役員及び職員の給与水準公表
住宅金融支援機構　数字で見るJHF （住宅金融支援機構）
住宅金融支援機構　会社概要
マイナビ　住宅金融支援機構

3位　日本政策金融公庫　847万円

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫を前身とする政策金融機関です。資金調達が難しい中小企業・小規模事業者や、気候変動などの影響を受けやすい傾向にある農林水産業者に対して、融資や信用保険などを通して支援を行っています。

参照元：
日本政策金融公庫　有価証券報告書
日本政策金融公庫　募集要項

4位　日本銀行　814万円

日本銀行は、日本銀行法によりあり方が定められている唯一の中央銀行※です。政府機関や株式会社ではない点が他行とは異なる特徴です。
※中央銀行とは国家や特定の地域の金融機構の中核となる機関を指します。

参照元：
日本銀行　日本銀行の役職員の報酬・給与などについて
日本銀行　日本銀行について

5位　国際協力銀行　808万円　

国際協力銀行は日本政府100％出資の政策金融機関です。日本および国際経済社会の健全な発展に貢献することを目的とし、一般の金融機関がおこなう金融を補完しつつ、資源・インフラ・産業など様々な分野に力を入れています。

参照元：
国際協力銀行　有価証券報告書
国際協力銀行　数字で見るJBIC
国際協力銀行　COMPANY
国際協力銀行　業務分野

流通系/ネット銀行の平均年収ランキング

上記流通系/ネット銀行の平均年収ランキングは各社の有価証券報告書をもとに就職エージェントneoが独自で作成したものです。

1位　オリックス銀行　776万円

オリックスの傘下であるオリックス銀行は、セールス分野、コーポレート分野、お客様サービス分野、ITデジタル分野の4つの事業領域を展開する銀行です。インターネット取引と対面取引を商品に応じて使い分けている点が最大の特徴です。

参照元：
オリックス銀行　有価証券報告書
オリックス銀行　採用情報
オリックス銀行　オリックス銀行とは
オリックス銀行　仕事を知る

1位　セブン銀行　776万円　

「セブン&アイ・ホールディングス」傘下のセブン銀行は、「セブン‐イレブンにATMがあった便利なのに」というお客さまの声から2001年に誕生した銀行です。原則24時間365日止まらないATMネットワークを通じて、提携金融機関などや事業パートナーとともに「新しい便利さ」を創造しています。

参照元：
セブン銀行　有価証券報告書
セブン銀行　新卒採用
セブン銀行　セブン銀行の経営基盤
セブン銀行　社長メッセージ

3位　住信SBIネット銀行　767万円

2007年に開業した住信SBIネット銀行は、680万口座、預金残高9兆円、住宅ローン実行累計額10兆円を突破している大手ネット銀行です。2023年には、国内のネット銀行で初めて、東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。

参照元：
住信SBIネット銀行　有価証券報告書
住信SBIネット銀行　新卒募集要項・FAQ
住信SBIネット銀行　住信SBIネット銀行の強み

4位　イオンフィナンシャルサービス　732万円

イオングループにおいて総合金融事業を営む企業であるイオンフィナンシャルサービスは、香港やタイなど日本含め11ヵ国に展開しています。イオングループが持つブランド力や店舗ネットワークを活かし、「アジアNo.1のリテール金融サービス会社」の実現を目指します。

参照元：
イオンフィナンシャルサービス　有価証券報告書
イオンフィナンシャルサービス　統合報告書2023
イオンフィナンシャルサービス　サステナビリティ
イオンフィナンシャルサービス　従業員のために
イオンフィナンシャルサービス　募集要項

5位　楽天銀行　635万円

2001年に開業した楽天銀行は、2024年2月時点で口座数は1,500万、単体預金残高も10兆円を超えている大手ネット銀行です。「Value、Mission、Practice」を経営理念として掲げており、世界一のインターネット銀行を目指して、利便性や幅広いプロダクト・先進的なサービスの提供に力を入れています。

参照元：
楽天銀行　有価証券報告書
楽天銀行　採用情報
楽天銀行　「楽天銀行、預金口座数が1,500万口座を突破」
マイナビ　楽天銀行株式会社

銀行員としてキャリアアップする方法

最後に、銀行員として、将来的にどのようなキャリアアップの可能性があるのかを解説します。キャリアアップとは、専門的な知識を身に着けたり能力を向上させたりして、経歴を高めることです。キャリアアップは年収にも大きく影響するため、是非参考にしてください。

ゼネラリストとして経験を積む

ゼネラリストとは、幅広い知識に精通した多角的な視点を持つ人材のことです。多くの銀行では入行後、3～5年程度でジョブローテンションをおこないます。部署によっては業務が大きく異なるため、新しいスキルや知識を習得できるでしょう。

ゼネラリストになることには様々なメリットがあります。例えば、幅広い知識に精通した多角的な視点はまとめ役として必要不可欠な要素であるため、ゼネラリストは多くの人を束ねる管理職や経営層へのキャリアアップが見込めます。

資格を取得をしてスキルを身に付ける

キャリアアップをする方法として、『業務と関連性のある資格を取得する』というものがあります。

ファイナンシャル・プランナー（FP）や日商簿記検定、銀行業務検定試験、外務資格試験など資格の種類は様々で、会社によっては入社後に取得を推奨するケースもあります。取得した資格を業務で活かすことで、より多くのお客様のニーズに合わせた提案をおこなうことができると同時に業務の幅を広げることができるため、銀行員としての可能性を広げられるでしょう。

他の銀行に転職する

『他の銀行に転職する』のもキャリアアップする1つの方法です。銀行の分類や会社によって、求められている人物像や社風が大きく異なります。

例えば、自分自身で「ゼネラリストとして経験を積みたい」と考えていても、入社した銀行がスペシャリスト志向であれば実現することは難しいですよね。また、自分の希望と社風にミスマッチが起きてしまっていては、キャリアアップはもとより、キャリアアップも難しいでしょう。

そのため、自分のキャリアパスを実現できる銀行へ転職することも1つの有効な選択肢なのです。転職には今までのキャリアが途切れてしまうなどのデメリットもありますが、複数の銀行勤務を経験することで、より多角的な視点を持つことができるというメリットもあります。

まとめ

本記事では、銀行業界の平均年収ランキングや各社の初任給、平均勤続年数などの会社情報を紹介してきました。

銀行業界は他の業界に比べて年収の水準が高く、就活生からの人気も非常に高い業界です。特にメガバンクに関しては、非常に高い競争倍率が予想されるため、早めに対策をおこなうことが重要です。

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