●丸紅の強みは「資源・非資源のバランスが良好」「穀物の取扱量が多い」「独立系発電事業者として、業界トップクラスの持分発電容量」などが挙げられる
●丸紅の選考では、過去の経験に関して質問されることが多く「あなたらしさが現れた経験は何か」「どのようなことにチャレンジしたか」のように過去の経験に関する質問が多く、深堀される傾向にある
「丸紅の強み・弱みは?」「どのような選考対策をすればいいの?」「会社の安定性や成長性はどうなの?」などと考えていませんか?
本記事では丸紅の事業や会社の強み・弱みなど、企業研究に役立つ情報を紹介していきます。
他にも内定を獲得するために知っておくべき”過去の選考情報”なども紹介していくので、企業研究に自信が持てない人や選考に不安を抱えている人は、確認してみてください。
本記事では最初に、丸紅が属する総合商社業界の動向を紹介しています。業界全体の動向を理解することで、より深く丸紅の企業情報を理解することができるので、確認しておきましょう。
総合商社業界の動向
総合商社は国内外問わず、商品やサービスを販売したい企業とそれらを買いたい企業を結び付け、取引の仲介をしています。
また、事業や商材を売り出すために、販売チャネルの開拓や新たな物流ネットワークを作り、金融・保険機能を果たしつつ、国際的なプロジェクトも手がけています。
中でも、総合商社は、海外の資源ビジネスに大量に投資し、その資源を世界中に販売することで巨額の利益を上げてきました。
しかし資源ビジネスの収益は、資源価格の市況次第で大きく変動するため、収益がコントロールできないという側面があります。
実際、2016年に起きた「資源の急激な値崩れ」によって、総合商社業界は大きな影響を受けたことから、現在多くの総合商社は「非資源分野」に注力しています。
非資源分野とは資源分野に含まれない事業のことを指しており、特に有名なものを挙げると、食料品や機械、住宅、繊維、情報通信事業などです。
そして、各社が行っている資源分野の取り組みに、DX(デジタルトランスフォーメーション)が挙げられます。
人口が減少する日本において、「生産性の向上」や「新しいビジネスの構築」は待ったなしの課題です。
物流・情報・金融などの機能を駆使しながら、様々な企業の仲介役となる総合商社にとって、DX導入のインパクトは非常に大きいものです。総合商社のこうした取り組みは、日本の産業全体のDXを加速させる可能性を秘めています。
丸紅の動向
グループの在り姿として「Global crossvalue platform」を掲げ、商社の枠組みを超える価値創造企業を目指す丸紅は、既存事業の強化と新規事業領域の開拓などに向け、DX戦略が進められています。
2021年2月には「DX戦略GC2021」を公表しました。具体的なDX戦略の基礎となる施策として、ビジネスナレッジだけでなくデータサイエンス・デザイン思考を併せ持つデジタル人財基盤の計画的な拡充、安全・安定・便利かつ柔軟なITインフラの提供をIT戦略ロードマップに沿って実践していくと公表しています。
実際DXの推進により丸紅グループの事業も大きく変容しています。
例えば、丸紅フットウェアが展開する子ども靴ブランド「IFME(イフミー)」では、「子どもたちの足を健やかに育む。」というコンセプトのもと、子どもの足のサイズを自宅で簡単に計測できるアプリ「ぴったりIFME®」を提供しています。
このサービスにより、計測結果に応じたお薦めのサイズ提案、計測結果の保存、定期的な計測のリマインド機能もあり、子どもの足の成長に合わせてちょうど良いサイズの靴選びを可能にしました。
その他の取り組みに関しては以下のリンクからご確認ください。
参照元:丸紅|DX戦略に関するお知らせ
参照元:丸紅|DX戦略 GC2021>>DX
丸紅の企業概要
企業研究丸紅の企業概要について紹介するので、以下の情報を参考に企業選択をする手段の一つとしてご利用ください。
設立年月日 :1949年12月1日
資本金 :263,324百万円
従業員数 :4,340名(丸紅グループの従業員数45,995名)
全社拠点数 :131拠点(本社、国内支社・支店・出張所 12カ所、海外支店など 55カ所、海外現地法人 29社およびこれらの支店など 34カ所)
▼2023年3月31日時点の人事データ
平均年齢 :42.3歳
平均年間給与:約1,593.9万円
平均勤続勤務年数:17年6ヶ月
参照元:丸紅株式会社|有価証券報告書(至2023年3月31日)
丸紅の事業内容
丸紅は国内外のネットワークを通じ、広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引だけでなく、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。
以下にて、5つのグループそれぞれの概要、またグループに含まれる本部に関して簡単に紹介します。
生活産業グループ
生活産業グループは、5つの本部で成り立っています。
①ライフスタイル本部
衣料品、フットウェア、雑貨、化粧品等、幅広い分野において海外ブランド並びに自社ブランドの国内外での展開を行っています。
その他、ゴム原料販売の川上分野から、タイヤ・コンベヤベルトなどゴム製品の輸出入・三国間トレード、海外での小売事業など、川中・川下分野に至るまでの幅広いゴムバリューチェーンを構築しています。
生活用品
繊維原料、産業資材
介護関連製品・サービス
ゴム製品(タイヤ・コンベヤベルト)
ゴム原料(天然ゴム・合成ゴム)
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②情報ソリューション本部
ネットワーク回線・データセンター・クラウドなどの情報通信サービスの提供、ネットワークシステム構築・ソリューション提案、デジタルトランスフォーメーションを支援・推進するコンサルティングサービスなど、あらゆる角度から顧客のニーズに応えるため、先端技術をも取り込んだ総合的ICTサービス(※1)を展開できる営業基盤を備えています。
その他、携帯電話事業者の代理店として、全国に携帯電話販売網を展開し、業界トップのポジションに立っています。
また、法人向けに通信費の最適化、端末導入・管理、請求代行、セキュリティ管理などのサービスを提供するほか、中古携帯端末の流通やレンタルサービスの提供を行い、リユース・リサイクルへの取組みも推進しています。
※1:ICTサービスとは?
ICTは「Information and Communication Technology(情報通信技術)」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。情報処理だけではなく、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称です。
モバイルソリューション事業
ネットワークソリューション事業
サプライチェーンソリューション事業
デジタルSCM事業
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③食料第一本部
国内では、菓子専業卸の最大手である山星屋、国分グループ本社との共同事業である冷凍食品卸のナックス、加工食品・酒類卸の国分首都圏といった卸売業各社に出資しており、また首都圏を地盤とする食品スーパーマーケットへの出資等による流通各社との戦略的提携を通じて、強固な食品流通網を築いています。
海外では、ベトナムにおいて、即席麺市場で最大のシェアを持つエースコックベトナム社へ経営参画するなど、海外成長市場での内需取り込みに向けた積極的な事業展開を進めています。
小麦粉・砂糖・油脂などの食品原料
コーヒー・茶・果汁などの飲料原料
生鮮食材(農産、水産)分野の原料及び加工品
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④食料第二本部
穀物取扱量は総合商社トップクラスの部署です。
北米・南米を中心に全世界からの穀物調達体制と、全世界への販売展開により、国際競争力のある穀物を日本国内に安定供給するのみならず、増加する世界の穀物需要に対しても柔軟に供給する体制を築き上げています。
穀物および油糧種子(トウモロコシ・小麦・大麦・大豆・菜種・食用豆類など)の取り扱い(集荷・販売および輸出入)
大豆粕・菜種粕・魚粉など飼料副原料
配合飼料
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⑤アグリ事業本部
丸紅は英国、オランダやブラジルにも大手農業資材リテーラーを、また日本、マレーシア、ミャンマーなどに肥料・農薬の製造販売事業会社を保有しており、グローバルに農業資材事業拡大を進めています。
施肥・農薬散布など請負サービス提供
精密農業など技術サービス提供
農薬製剤の受託
肥料のトレード
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素材産業グループ
素材産業グループは、3つの本部で成り立っています。
①フォレストプロダクツ本部
植林・パルプ生産事業および紙製品の製造からトレードまで多岐にわたりビジネスを展開しています。また、今後需要の増加が見込まれるバイオマス燃料事業において、原料の調達から販売に至るまでの流れを更に強化しています。
パルプ、古紙
紙製品、板紙製品、衛生用品
建材、木材製品
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②化学品本部
オレフィン、アロマ、合繊原料、合成樹脂、塩ビ、肥料原料は、有力サプライヤ―との連携を通じて世界的に販売網を拡大しています。
中でも特にオレフィン取引においては、アジア・中東地域を中心に業界でトップクラスの地位を維持しています。
塩およびクロール・アルカリ
食品機能材・飼料添加剤、オレオケミカル、パーソナルケア素材などライフサイエンス関連製品
電子材料、無機鉱物資源、肥料原料および無機化学品
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③金属本部
丸紅は、豪州に複数の原料炭炭鉱権益を保有していますが、中でも国際的に高いコスト競争力を持つジェリンバイースト炭鉱では38.3%、レイクバーモント炭鉱では33.3%の権益を有しており、最大出資者として事業運営に関与しています。
また伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リースへの出資を通じ、あらゆる産業に関わりのある鉄鋼製品関連の事業を推進しています。自社の各本部および国内外のグループ会社と連携し、総合力を活かしながら鉄鋼製品事業の収益拡大を図っているようです。
アルミニウム製錬
鉄鋼原料・製鋼原料・合金鉄、セメント関連資材のトレード
非鉄軽金属原料・地金・製品、バッテリーメタルのトレード
鉄鋼製品のトレード、事業投資
鉄、非鉄軽金属、バッテリーメタル関連のリサイクル及び再生
CCS事業の開発・推進
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エナジー・インフラソリューショングループ
エナジー・インフラソリューショングループは、4つの本部で成り立っています。
①エネルギー本部
赤道ギニア・ペルー・パプアニューギニアと世界各地でLNGプロジェクトに参画し、既存事業の安全操業に力を入れているようです。
ほかにも、将来の世界的なLNG需要の増大に対応すべく、投資機会の追求、トレード、燃料ガス供給から発電設備までを一体で提供するGas to Power事業など、川上から川下(生産から消費)まで統合的な取り組みを強化しています。
石油・ガスの探鉱・開発・生産事業
石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業
原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)
環境価値の開発・売買
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②電力本部
発電事業では、強固な地域営業力と国内外に保有する案件開発拠点および資産管理体制、長年培ったEPC(※2)の知見やファイナンス組成力を活用することで事業案件の開発・建設並びに保守・運転に主体的に参画し、安全かつ安定した電力の供給と発電所の運営を行っています。
※2:EPCとは?
EPCとは、設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設・試運転(Construction)の3つを略した表記です。一般的にはエンジアリング事業のワークフローの仕組みをいい、それぞれの頭文字をとって「EPC事業」「EPC契約」といった名称で使われます。
-再生可能エネルギー発電事業
-Fuel to Power
-ガス焚きなどの火力発電事業
●電力サービス事業
-電力小売事業
-分散型電源事業
-スマートシティ・地域密着型ユーティリティサービス事業
-ストレージ・VPP・V2X・アグリゲーション事業
-新事業
-EPC事業およびO&M事業
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③インフラプロジェクト本部
当該地域に加えて、中近東・欧州・アジアなどにおいても、国内外の戦略的パートナーと協業し、交通分野のインフラ事業投資の拡大、ならびに優良資産の積み上げ、事業価値の向上に取り組んでいます。
鉄道・道路などの交通インフラ事業
TOD※1・顔認証による交通決済事業などの交通周辺ビジネス
病院・学校・スタジアム・アリーナなどの社会インフラ事業
ガス配送・小売、石油・ガスの生産・処理・輸送・貯蔵などのエネルギーインフラ事業
廃棄物発電・燃料転換・CO2回収などの脱炭素・サーキュラーエコノミー事業
鉄道システム、水事業関連設備、産業プラント、廃棄物発電などのEPC※2および運転保守
インフラファンドの運営
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④新エネルギー開発促進部
エナジー・インフラソリューショングループ内のエネルギー本部・電力本部・インフラプロジェクト本部から新エネルギー関連事業を集約してできた部です。
各本部の事業基盤を活用しながら既存分野の強みを発揮することによって、新エネルギー領域において脱炭素に資する製造から利用までのサプライチェーン構築を目指しています。
水素・燃料アンモニアのトレード・マーケティング
水素小売事業(ステーション事業)
SAF/e-メタンなどの合成燃料製造・販売事業
合成燃料のトレード・マーケティング
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社会産業・金融グループ
社会産業・金融グループは、3つの本部で成り立っています。
①航空・船舶本部
航空機・エンジンの部品トレード事業やアセットマネジメント事業、エンジン開発投資、空港グランドハンドリング事業、空港車両自動化事業など、航空機の各ライフサイクルに応じたさまざまな事業展開により、航空機資産のバリューアップ機能の拡充を図っています。
民間航空・防衛装備品代理店、宇宙関連事業、エアモビリティ分野
ビジネスジェット販売代理店および運航サービス事業
空港グランドハンドリング事業、空港車両自動化事業
一般商船の売買・用船仲介、および保有運航事業
船舶プール事業、船舶ファンド事業
LNGなど液化ガス輸送船事業自律運航船プロジェクト、風力推進装置搭載プロジェクト、船員向けデジタル
プラットフォーム事業、船舶用周辺認知システム
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②金融・リース・不動産本部
自動車関連のファイナンス事業では、米国・チリ・オーストラリア・インドネシアのBtoB、BtoCの各顧客向けに、業界における先進的なサービス、商品など、ニーズに応じた各種機能を提供しています。
自動車分野においては、長年に亘り培った業界でのノウハウや競争力のあるデータ分析技術を活かして、顧客の利便性の向上、更なる事業成長を目指しています。
航空機・航空機エンジンリース事業
冷凍・冷蔵トレーラー、商用車、貨車のレンタル・リース事業
総合リース事業およびノンバンク事業
次世代金融事業、フェムテック関連サービス
プライベートエクイティファンド運営事業、国内投資事業
国内・海外不動産開発事業
不動産REITおよびファンドの運営事業
米国不動産アセットマネジメントサービス事業
保険事業
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③建機・産機・モビリティ本部
自動車のトレード、卸売、小売事業から部品・サービス販売などのアフターサービス事業をグローバルに展開しています。
また新技術やデジタル技術により従来型の事業モデルを変革しつつ、電動車両への取り組みやEV用急速充電器の開発・販売と分散型電源を掛け合わせたモビリティ・エネルギーマネジメントビジネスを創出しています。
自動車ディーラー事業およびアフターマーケット部品販売事業
EVインフラ・分散電源開発事業
産業機械・工作機械の販売、および周辺事業
電子部品販売事業
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CDIO(次世代事業開発本部)
CDIOは、2つの本部で成り立っています。
①次世代事業開発本部
次世代事業開発本部では、下記の事業、技術、サービスを提供しています。
・新技術
・オフショアDX
・医薬品・医療機器
・医療インフラ
・医療プロセス
・ウェルネス・ビューティー
・ウェルネス・コンシューマーブランド
・メタバース
・教育事業
・その他高成長領域探索
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②次世代コーポレートディベロップメント本部
成長性の高い消費者セクターへの投資を中心とした新たな事業領域への進出を先導し、事業領域を拡大することで、丸紅全体の成長を促進し、企業価値向上を目指しています。
スタートアップ投資
次世代メディア事業
→詳細はこちら
丸紅の業績
次に過去3年の間における丸紅の売上総利益・営業利益(本業で稼いだ利益)を紹介します。
売上総利益及び営業利益
過去3年間における丸紅の売上総利益・営業利益(本業で稼いだ利益)を紹介します。
売上総利益とは、売上から商品の原価を惹いた利益のことを指し、営業利益とは、販売した商品の「売上高」から「販売にかかったコスト」を差し引いた残りのもののことを指します。
一般的に営業利益が大きいほど優良企業だとされています。
*各年度の決算書より就職エージェントneoが独自に作成
参照元:丸紅|決算短信(2023年5月8日)
参照元:丸紅|ホームページ
丸紅のSWOT分析
以下にて、SWOT分析というフレームワークを活用して、丸紅の事業環境を分析していきましょう。
SWOT分析とは、競合や法律、市場トレンドといった自社を取り巻く外部環境と、自社の資産やブランド力、さらには価格や品質といった内部環境をプラス面、マイナス面にわけて分析する手法です。
この分析により、企業の置かれた状況を客観的に俯瞰して見ることができ、将来性のある企業かどうかを判断することが可能になります。
・資源・非資源のバランスが良好
・穀物の取扱量が多い
・独立系発電事業者として、業界トップクラスの持分発電容量
〈弱み〉
・資源・エネルギー分野において、市況の変動が業績に与える影響が大きい
・他上位商社と比べると投資に回せるキャッシュフローが少ない
〈脅威〉
・欧米を中心とした金融引き締め政策による金融不安
・地政学的リスクの顕在化
〈機会〉
・デジタル化の浸透加速と拡大
・脱炭素への取組加速
*就職エージェントneoが独自で作成したSWOT分析になります
丸紅が求める人物像
丸紅の経営理念として、”社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。”ということを掲げています。
また丸紅はグループの目指す企業風土を個人の行動に落とし込んだ以下5つの「丸紅スピリット」を2013年に定めました。
また丸紅の新卒採用ページでは「できないことは、みんなでやろう」というメッセージが大きく記載されています。
これには、ひとりではたどりつけない「世界の難題への答え」や「社会を大きく前進させる変革」に対して、一人ひとりの強みを集結させながら、課題に全力で挑んでいくという意味が込められているようです。
このように丸紅では、個人の個性や強みを活かしながら、会社全体で力を合わせて挑戦し続けられるカルチャーがあります。
そのため挑戦的かつ前衛的な環境に身を置き、社会や顧客の課題と向き合い、自分を磨き、世の中をよりよくする大きなビジネスに挑みたい、そんな大志のある人材が求められるでしょう。
参照元:丸紅|採用ページ
丸紅の選考対策
ここでは、丸紅の選考対策について紹介していきます。
丸紅のインターンES対策
丸紅のインターン参加にむけたエントリーシートでは、ガクチカについて深掘りした質問をされることが多いようです。以下にて、ES通過者のESの内容を紹介します。
丸紅の本選考対策
過去の情報によると丸紅では、下記の選考フローが組まれています。最新の情報では選考フローが変更されている恐れもありますので、予めご了承ください。
エントリーシート・筆記試験→1次面接→2次面接→最終面接
以下で実際に丸紅のESと面接で問われた内容を紹介していきます。本選考対策としてご活用ください。
▼エントリーシート(ES)
丸紅のエントリーシートでは、過去の経験に関して「あなたらしさが現れた経験は何か」「チャレンジした経験はなにか」と深掘りした質問をされるようです。本記事では、丸紅内定者の志望動機を紹介します。
【概要】
○○サークルで、自ら新企画を開催し周囲のメンバーを巻き込んでサークルを改革した
【詳細】
活動が停滞していた○○会において、参加人数・企画の頻度を高めるべく、周囲のメンバーを巻き込んで新規企画を主催した。結果として、参加人数が数人から○○人ほどに、活動頻度が二週間に一度から○○に増加した。取り組みの当初、コロナ禍を経たサークルには意欲のある部員がおらず、月に二回の○○に固定の数人のみが参加している状態だった。私は活動の「量・質」両面での改善の必要性を感じ、改革に取り組み始めた。取り組みの中で最も困難だった点は周囲を巻き込む事であった。何故ならコロナ禍の活動停止を経て多くの部員はサークルへの意欲を失っており、当初は私の取り組みに非協力的だったためだ。この課題に対し私は「○○」を徹底した結果、周囲の協力を得られた。具体的には、○○の強みを持つ私がまず動き始めて勢いを生むことで周囲の意欲を掻き立てられると考えた。そこでまずは一人で、全部員を対象に企画ニーズの調査を行い、それを満たす企画を一度主催した。その後徐々に周囲の協力を得られ、半年間新企画の開催を行った結果、活動頻度・参加人数ともに増加させることができた
▼面接
下記にて、丸紅の各面接においてどのような質問があるのかについて紹介します。人によっては、質問の内容が異なることもあるので、参考程度に見つつ自分であればどのような回答をするか考えてみましょう。
自己紹介、学生時代頑張った事、ガクチカの深掘り、自分らしさを表すエピソード、モチベーションが下がったこと、弱みと乗り越え方、逆質問の質問をされました。
●雰囲気とコメント
社員の方はフラットな感じで、明るく穏やかに話してくださったのでこちらも自分らしく素が出せるように意識した。自分のことをぜひ伝えてほしいという感じであったので、抑揚をつけながら自分をアピールするようにした。
自己紹介、自己紹介の深掘り、学生時代頑張った事、勉強でどれぐらい頑張ってきたか、なぜその高校や大学を選んだのか、コロナでできた時間で行っていたこと、商社の志望理由、OB訪問の数、選考状況、逆質問について質問されました。
●雰囲気とコメント
一次面接と同じく社員の方は明るく穏やかな様子で話してくださったので、こちらも明るく話すことを意識した。
自己紹介、部活動について、志望動機、海外転勤に興味があるか、勉強方法、ゼミの具体的な内容、自分はどんな人物だと思うか、強みと弱みについて質問されました。
●雰囲気とコメント
二次面接までと比べると厳かな雰囲気であった。しかし、笑顔で聞いてくれているので圧迫感はあまりなかった。
丸紅の類似企業
ここでは、丸紅に類似した企業の会社概要を紹介します。丸紅だけでなく、他の会社を知るきっかけとしてご活用ください。
三菱商事
幅広い領域で多角的な事業展開をしている三菱商事の会社概要は以下の通りです。
創立年月日 :1954年7月1日(設立1950年4月1日)
資本金 :204,446,667,326円
代表者 :代表取締役 社長 中西 勝也
従業員数 :5,448名※提出会社(三菱商事単体および子会社従業員数:82,997名)
▼2023年度の人事データ
平均年齢 :42.9歳
平均年間給与:19,393,985円
平均勤続勤務年数:18年6ヶ月
福利厚生 :独身寮・社宅、一部フレックスタイム制度、リフレッシュ休暇、積立年休、介護支援制度、結婚・出産祝い金など
参照元:三菱商事|有価証券報告書
詳しい三菱商事の企業情報が知りたい人はこちらから確認しましょう。
住友商事
不動産やメディカル・デジタルにも強い住友商事の会社概要は以下の通りです。
設立年月日 :1919年12月24日
資本金 :2,204億円(2023年3月31日時点)
代表者 :代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
従業員数 :5,068人※提出会社(グループ従業員数:78,235名)
▼2023年度の人事データ
平均年齢 :43.2歳(提出会社)(2023年3月31日時点)
平均勤続年数:18年5ヶ月(提出会社)(2023年3月31日時点)
平均年間給与:16,057,441円(提出会社)(2023年3月31日時点)
福利厚生 :テレワーク制度、スーパーフレックス制度、、短時間勤務制度、配偶者出産休暇、健康経営プログラムの提供、カウンセリングセンターの利用、新宿サミットクラブ(会食用施設)の利用など
参照元:住友商事|有価証券報告書
詳しい住友商事の企業情報が知りたい人はこちらから確認しましょう。
伊藤忠商事
非資源分野に強みを持っている伊藤忠商事の会社概要は以下の通りです。
設立年月日 :1949年12月1日
資本金 :253,448百万円(至2023年9月30日)
代表者 :代表取締役会長CEO 岡藤 正広
従業員数 :4,112人※提出会社(グループ従業員数:110,698 名)
▼2023年度の人事データ
平均年齢 :42.4歳(提出会社)(2023年3月31日時点)
平均勤続年数:18年3ヶ月(提出会社)(2023年3月31日時点)
平均年間給与:17,300,799円(提出会社)(2023年3月31日時点)
福利厚生 :フレックスタイム制度適用、確定拠出年金制度、ベビーシッター補助、社員食堂、独身寮など
参照元:伊藤忠商事|有価証券報告書
まとめ
本記事では、丸紅の「会社概要」「事業内容」「SWOT分析」「選考情報」について紹介しました。
企業研究は内定獲得をするための重要な要素の一つですが、ただ情報を見るだけでは内定を獲得することはできません。
ぜひ本記事を参考にし、丸紅への理解を深め、内定までの一歩を踏み出してください。
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- 「志望企業から内定をもらえるか不安…」
- 「選考対策のやり方がわからない…」
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